| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| モスクワまで攻撃されていたプーチンにとって、勝利宣言翌日のトランプからの電話は渡りに船。取引提示に「シリアくらいくれてやるわい」と承諾しただろう。トランプはどんどん世界を塗り替えっていっている |
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モスクワまで攻撃されていたプーチンにとって、勝利宣言翌日のトランプからの電話は渡りに船。取引提示に「シリアくらいくれてやるわい」と承諾しただろう。トランプはどんどん世界を塗り替えっていっている
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◆〔特別情報１〕
ロイターは９日、「シリア政権崩壊、反体制派の電撃進軍を可能にした『完璧な条件』という見出しをつけて次のように報道した。
「この作戦は開始からわずか２週間で、当初の目標だったシリア第２の都市アレッポの制圧を達成し、ほぼ全員を驚かせた。それから１週間余りで反体制派連合軍は首都ダマスカスに到達し、８日にはアサド氏一族による５０年にわたる支配に終止符を打った。
電撃的な進撃が可能になったのは、反体制派にとってほとんど完璧とも言える条件が整ったおかげだ。アサド政権の軍は士気が低下し、疲弊していた。政権の主要同盟相手だったイランとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは、イスラエルとの戦争で深刻な打撃を受けていた。その上、アサド政権にとってもう１つの主要な軍事支援国であるロシアは、ウクライナ侵攻に気を取られ、シリアへの関心をなくしていた」
このシリア政変について、中東情勢に詳しいある在日外国人記者は次のように語った。
「父子50年続いたアサド政権は、今回亡命したバッシャール・アサドの父・ハーフィズ・アサドが軍人で、1970年にシリアでクーデターを起こして政権を掌握したことに始まる。今回亡命したバッシャール・アサドは、次男としてダマスカスに生まれている。父は軍人だったが、次男のバッシャール・アサドは、政治には関心がなく医学の道を進んでいた。ところが父が心臓発作で亡くなると、後継者と目されていた兄も交通事故で亡くなり、研修医として英国に留学していたバッシャール・アサドに後継者としての白羽の矢が立った。やむなく、シリアに戻り父の跡を継ぐ大統領に就任することとなる。そして、バッシャール・アサドの弟のマーヒル・アサドは軍人で、シリア軍の少将であった。父の代から続いたアサド政権下では、反体制派を厳しく弾圧し、拷問や化学兵器使用など残虐な独裁政治が行われ、何百万人ものシリア人は難民として国外へ散らばって行った。
ところが、ここへきて、シリア内乱の戦況が変わり始めた。アサドの弟・マーヒル・アサド少将が押さえていたシリア国内の5つの地域において、反政府組織が俄かに力を強めていくと、マーヒル・アサド少将が率いる軍隊は、まったく抵抗することなく引き揚げ、押えてきた町を反政府組織にあっさり引き渡したという。マーヒル・アサド少将は、兄・バッシャール・アサド大統領がいるダマスカスの大統領宮殿に逃げ切り、大統領とともにロシアへ亡命していったのだった」
さらに、急転直下のシリア政変について、国際政治情勢に精通する情報通は「来月の大統領就任式までに、トランプはどんどん世界情勢を塗り替えっていっている」と語った。 |
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| 米国から購入する旧型兵器は、日本で組み立て「魔改造」カスタマイズする。旧型兵器購入メリットは他にもある。20世紀「資源小国」日本は技術立国となった。21世紀「資源大国」日本は「超大国」として世界を牽引 |
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米国から購入する旧型兵器は、日本で組み立て「魔改造」カスタマイズする。旧型兵器購入メリットは他にもある。20世紀「資源小国」日本は技術立国となった。21世紀「資源大国」日本は「超大国」として世界を牽引する
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◆〔特別情報１〕
読売新聞の2つの記事について触れてみたい。一つ目は12月1日の記事だ。読売新聞は1日、「中国、南鳥島沖で『マンガン団塊』大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物『マンガン団塊』を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を中国に独占される可能性がある」
さらに記事のなかでは次のように指摘している。
「希少金属は電気自動車の電池やハイテク製品の生産に必須で、各国の獲得競争が激しい。ただ、日本は採鉱や引き揚げの技術で中国や欧米に後れを取っている」
またこの点について、「東京大学の加藤泰浩教授（地球資源学）は『今回の大規模試験に成功すれば、中国の採鉱技術は世界トップレベルになる。中国に供給網を支配されないよう、日本はＥＥＺ内に資源を持つ優位性を生かして開発を急ぐべきだ』と訴える」とも記している。
さらに、この「日本の遅れ」については次のようにも指摘している。
「日本は南鳥島周辺のＥＥＺ内に、国内消費量７５年分以上のコバルトを含むマンガン団塊など、開発可能な膨大な資源を持つ。だが、日本は優位性を十分生かせていない。資源を引き揚げるのは難易度が高く多大なコストもかかるため、日本の採鉱技術は遅れている」
この点について、国際情勢に精通する事情通は「日本の技術は超えられない」と、次のようにいう。 |
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| トランプ次期大統領は４日、ＳＥＣ次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる |
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トランプ次期大統領は４日、ＳＥＣ次期委員長に仮想通貨推進派として知られるポール・アトキンスを指名すると発表。これで、仮想通貨「冬の時代」は終わり、失われた4年間を取り戻していくことになる
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◆〔特別情報１〕
ビットコインが５日、初めて１０万ドルの大台を突破した。トランプ新政権による世界大改革への期待は、暗号資産（仮想通貨）にも影響を与えている。
ロイターは5日、「ビットコインが初の10万ドル台、トランプ氏勝利後に50％超上昇」という見出しをつけて次のように報道した。
「暗号資産（仮想通貨）ビットコイン＜BTC=＞が５日、初めて１０万ドルの大台を突破した。トランプ次期米政権が同業界に友好的な規制環境を整備するとの期待が高まっている。
（中略）
ビットコインは年初来で２倍以上に値上がりし、米大統領選でのトランプ氏勝利後の４週間では５０％超上昇している。米議会選でも仮想通貨推進派の議員が多数当選した。
５日のアジア時間午前に１０万ドルを突破すると、すぐに１０万３０００ドルを超え、直近では１０万３３３５ドルとなっている。
（中略）
トランプは選挙戦で米国を『地球上の仮想通貨の首都』にし、ビットコインの国家備蓄を構築すると表明するなど、デジタル資産を推進する姿勢を打ち出した」
そしてビットコイン10万ドル突破を受け、トランプ次期米大統領は自身のソーシャルメディアに「おめでとうビットコイナーズ！！！ ＄１００,０００！！！」と投稿し「一緒にアメリカを再び偉大にしよう！」と呼びかけたのだった。振り返ってみると、番狂わせで誕生したバイデン政権の4年間は、暗号資産にとっても冬の時代であったようだ。
ここへきて筆者のもとには、トランプ復権による暗号資産のこれからについての問い合わせが目立っていた。トランプは、失われた2期目の4年間を一気に取り戻すべく、当選直後から年明けの就任式に向け、改革基盤を劇的なスピードで整えていっている。暗号資産についても同様であり、「世界統一通貨」に向けての環境整備に動き始めている。 |
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