| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 石破降ろしを画策してきた麻生だが、少数与党である限り前途多難であることに変わりはなく「自民党復活のためには減税しかない」と口にしている。麻生派のなかから「消費税減税案」が浮上しているという |
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石破降ろしを画策してきた麻生だが、少数与党である限り前途多難であることに変わりはなく「自民党復活のためには減税しかない」と口にしている。麻生派のなかから「消費税減税案」が浮上しているという
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◆〔特別情報１〕
官庁の仕事納めの前日26日、金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング対策に不備があるとして、イオン銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。日本テレビは26日、「金融庁、イオン銀行に業務改善命令 “マネーロンダリング対策に不備”」という見出しをつけて次のように報道した。
「金融庁は、テロリストなどに資金を渡したり、犯罪で得た収益を正当な金に見せかけるマネーロンダリングの対策を、金融機関に求めています。
しかし、イオン銀行は、システムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までの間に、少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたということです。
また経営陣は積極的に実態把握をせず、適切な態勢整備について必要な指示をしていないなど、マネロン対策を軽視していたとして、金融庁はイオン銀行に対し、業務改善命令を出しました。来月31日までに業務改善計画を提出するよう求めています。
イオン銀行は、『改善に全社をあげて取り組む』とし、取締役会の下に『マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢改善委員会』を置くとしています」
イオングループは2006年9月から日本郵政グループと包括的業務提携関係にあり、その一環としてイオン銀行とゆうちょ銀行はATMで提携をしている。またみずほ銀行とも、ATM分野で戦略的提携を行っている。
そのイオン銀行に対し年の瀬に「業務改善命令」が出たということは、ただ事ではない。しかも、システムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までの間に、少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたというのだから、これは「確信犯」といわれても仕方がない事態といえるのではないか。イオンの商業施設では国政選挙の期日前投票としての「投票所」の設置場所に指定されることも多い。
以下、国際政治に精通する情報通からの特別情報である。 |
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| トランプ政権２期目、さらに後継者へと政権が続きWHO脱退が定着すると、国連改革も視野に入ってくる。「敵国条項」が外されていない日本にとっては歓迎すべきことだ。常任理事国の枠組みも変わってくる |
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トランプ政権２期目、さらに後継者へと政権が続きWHO脱退が定着すると、国連改革も視野に入ってくる。「敵国条項」が外されていない日本にとっては歓迎すべきことだ。常任理事国の枠組みも変わってくる
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◆〔特別情報１〕
トランプ政権移行チームは、来月の就任式に向け、いよいよ本丸が動き始めた。ロイターは25日、「トランプ次期大統領、世界保健機関脱退を再準備 就任初日にも＝専門家」という見出しで次のように報道した。
「情報筋によると、トランプ次期米大統領の政権移行チームは2期目の初日に世界保健機関（WHO）から脱退する準備をしている。協議に詳しい医療法の専門家によると、早ければ1月の就任初日にも脱退の可能性があるという。
最初に報じたのは英フィナンシャル・タイムズ紙だった。政権移行チームはロイターの取材に応じていない。トランプ氏は以前から、WHOを批判していた。脱退すれば、米国の国際保健政策は大きく転換し、米政府は国際的なパンデミック対策から孤立することになる」
トランプは1期目の2020年5月に世界保健機関（WHO）からの脱退方針を表明、7月には脱退に向けた手続きを正式に進め、国連と米議会に脱退の意向を通告した。手続きには最短でも1年はかかるとみられていたのだが、翌年バイデンが大統領に就任し撤回したため、脱退には至らなかった。
トランプはWHOについて、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）発生時に中国の影響下にあったと非難していた。そして4年の時を経て再びトランプはWHO脱退を試みることになる。ワクチンに批判的なロバート・ケネディ・ジュニア氏を含め、WHO懐疑論者を公衆衛生のトップに指名しており、脱退手続きを実行するものとみられる。
以下、国際政治情勢に精通する情報通からの特別情報である。 |
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| 麻生太郎が緊急入院していた。周囲には急性肺炎だったとしているが、果たして真相はいかに。入院中に起きていた政界の動きに注目する。トランプと宗派を同じくするクリスチャン石破首相は22日、礼拝に参列した |
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麻生太郎が緊急入院していた。周囲には急性肺炎だったとしているが、果たして真相はいかに。入院中に起きていた政界の動きに注目する。トランプと宗派を同じくするクリスチャン石破首相は22日、礼拝に参列した
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◆〔特別情報１〕
麻生太郎が緊急入院していたらしい。報じたのは週刊文春デジタル版だった。週刊文春デジタル版は18日、「麻生太郎（84）肺炎で緊急入院「妻は“構っていられない”と」という見出しをつけて次のように報道していた。
「今年度補正予算案が衆院を通過した12月12日。久しぶりに議場に姿を見せた人物がいた。少しやつれた様子ながらも、自派閥の所属議員と言葉を交していたのは、自民党の麻生太郎最高顧問（84）である」
また文春よりも一足先にFLASHは16日、「異例の国会『ガラガラ』状態、背景に『派閥解体』で自民党のモラル低下…麻生太郎氏も連続欠席の“意味深理由”とは」という見出しをつけた記事のなか、麻生太郎の異変についてある政治担当デスクの言葉として次のように記していた。
「自民党本部にも、11月末はほとんど姿を見せていませんでした。数日間、入院していたと聞いています。12日の補正予算案の採決には『這ってでも出る』と宣言していたとおり、無事に姿を見せました。周囲には急性肺炎だったと話しているそうです」
いずれも肺炎で入院ということになっているが、麻生に近い筋から漏れ伝わってくる話によると、どうもそうでもなさそうなのだ。自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。 |
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