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| 小沢氏の行政訴訟を支持し見守りたい |
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小沢氏、検察審議決の取り消し求め提訴
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決は無効として、小沢氏は１５日、国を相手取り、議決の取り消しと、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
起訴議決の執行停止なども申し立てた。
小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発されたが、同審査会は９月１４日付の「起訴議決」で、原資になった小沢氏からの４億円の借り入れを収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に加えた。
訴状では、この「４億円」について「１回目の起訴相当議決を経ていない」とし、強制起訴には２度の議決が必要とする検察審査会法に違反すると主張。同審査会の議決に対する行政訴訟の提起を「許されない」とした過去の判例については、昨年５月の法改正で強制起訴制度が導入されたことを理由に「今日では妥当しない」としている。
（2010年10月15日12時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101015-OYT1T00589.htm |
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| 蓮舫氏の行動に「箕子の憂い」を感ず |
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蓮舫行政刷新担当相は、国会議事堂でファッション雑誌の写真撮影を行なって批判を浴びた。ツイッターで思わず呟くとかなりのリツィートを得た。この問題の関心の高さを改めて感じると共に蓮舫行政刷新担当相の行動に「箕子の憂い」を感じた。この憂いが杞憂であることを願いながら愚見を披露してみたい。
◆蓮舫氏の撮影を商業目的と指摘 ○…河野氏は衆院予算委員会で、国会議事堂でファッション誌の写真を撮影した蓮舫行政刷新担当相（４２）に対し「ギャラや衣装はもらったのか」と追及。蓮舫氏は「もらっていない」と答弁した。雑誌には、撮影で着用した一着１００万円以上の衣装の価格とブランド名が記載。「高価な服を着て商業雑誌のカメラの前でポーズをとれば、商業目的といわれてもしかたない」と指摘した河野氏は、最後に「場所や機会というのを除けば、大変お似合いだった」と笑いを誘っていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5068554/
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| 民主党は小沢氏の問題を積極的に活かす対処をすべし |
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民主党は、小沢氏の問題が、喉に刺さった棘のように苦悶している。
しかし、この問題を、むしろ積極的に日本の社会構造を変える機会と発想の転換を図って欲しい。
今や、検察の捜査、さらには、検察審査会の制度や、検察審査会の議決にも様々な問題があることが指摘されている。それとともに、この問題は、国民の間に広く知れ渡ってきている。
このような問題を、抜本的に改善することが、政治の責任ではないのか。それが出来ないのは、小沢氏の問題を政治が利用していたからでないのか。政治家に反省が求められる。むしろこのことが問題の本質である。
そこに立ち返れば、政治家が考え方を転換さえすれば、小沢氏の問題は「社会構造」の改革に取りかかれる絶好の端緒だと思う。それについて愚見を述べてみたい。
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| 読売新聞社説批評「人の振り見て我が振り直せ」 |
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「五右衛門新聞」本日の「社説」(読売新聞のパロディー)
を作ってみました。よろしくお願いします。パロディーにでもしないとやりきれない気持ちです。まず読売新聞の社説を見ていただき、次に「五右衛門新聞」の社説に目を通してください。
大相撲の野球賭博問題で、今度は報道側の倫理が厳しく問われる事態が明るみに出た。
ＮＨＫの報道局スポーツ部に所属する３０歳代の男性記者が７月、警視庁の捜査対象になっていた時津風親方（元幕内時津海）に、「あす警察が捜索に入るようだ」などとメールを送信していたというのだ。
記者倫理を逸脱した言語道断の行為である。ＮＨＫにも抗議や苦情が殺到しているという。
当時、警視庁は賭博開張図利容疑で複数の相撲部屋を一斉捜索しているが、結果的に記者のメール送信から数時間後だった。その際に押収した親方の携帯電話の解析から情報漏洩(ろうえい)が発覚した。
仮に、この情報をもとに証拠隠滅などが行われていれば、どうだったろう。捜査に重大な支障が出た可能性があった。記者の行為が法に抵触する恐れもあった。
メールには「他言無用。ＮＨＫに聞いたとばれたら大変なので」などと記されていた。許されない行為であるという認識は、記者にもあったはずだ。
それでも情報を送った理由として、記者は「メールをきっかけに、再び親方と関係作りをしたかった」と内部調査に答えている。
客観的な報道をするためには、取材対象と一定の距離を置く必要がある。独占的に大相撲を中継し、相撲協会とも特殊な関係にあるＮＨＫならば、なおさらだ。
記者のメール送信の前日は、ＮＨＫが、テレビ中継始まって以来の名古屋場所の生中継中止という苦渋の決断をした日だ。その傍ら、取材対象に取り入ることで情報を得ようと記者が画策していたとしたらモラル欠如も甚だしい。
そもそも、取材活動で知り得た情報を報道目的以外に使わないというのは鉄則だ。
ＮＨＫは、捜索情報は他紙の記者から得たもの、と強調するが、そうだとしても、捜査対象に漏らしていい理由にはなるまい。
ＮＨＫでは２００８年、元ディレクターらによる局内情報をもとにしたインサイダー取引が発覚した。以後、放送倫理の勉強会を開くなど、社内教育を徹底してきたというが、生かされなかった。
０４〜０６年には、制作費着服やカラ出張など不正経理が続発し、受信料の支払い拒否が相次いだ。視聴者の信頼回復がいかに困難か、よもやＮＨＫは忘れていまい。
記者個人の問題で終わらせてはならない。ＮＨＫは組織全体で今回の不祥事を検証し、改めて再発防止策を公表すべきだ。
（2010年10月11日01時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101010-OYT1T00733.htm |
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