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| 読売新聞社説批評「人の振り見て我が振り直せ」 |
| [五右衛門新聞] |
| 2010年10月11日 15時2分の記事
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「五右衛門新聞」本日の「社説」(読売新聞のパロディー)
を作ってみました。よろしくお願いします。パロディーにでもしないとやりきれない気持ちです。まず読売新聞の社説を見ていただき、次に「五右衛門新聞」の社説に目を通してください。
大相撲の野球賭博問題で、今度は報道側の倫理が厳しく問われる事態が明るみに出た。
ＮＨＫの報道局スポーツ部に所属する３０歳代の男性記者が７月、警視庁の捜査対象になっていた時津風親方（元幕内時津海）に、「あす警察が捜索に入るようだ」などとメールを送信していたというのだ。
記者倫理を逸脱した言語道断の行為である。ＮＨＫにも抗議や苦情が殺到しているという。
当時、警視庁は賭博開張図利容疑で複数の相撲部屋を一斉捜索しているが、結果的に記者のメール送信から数時間後だった。その際に押収した親方の携帯電話の解析から情報漏洩(ろうえい)が発覚した。
仮に、この情報をもとに証拠隠滅などが行われていれば、どうだったろう。捜査に重大な支障が出た可能性があった。記者の行為が法に抵触する恐れもあった。
メールには「他言無用。ＮＨＫに聞いたとばれたら大変なので」などと記されていた。許されない行為であるという認識は、記者にもあったはずだ。
それでも情報を送った理由として、記者は「メールをきっかけに、再び親方と関係作りをしたかった」と内部調査に答えている。
客観的な報道をするためには、取材対象と一定の距離を置く必要がある。独占的に大相撲を中継し、相撲協会とも特殊な関係にあるＮＨＫならば、なおさらだ。
記者のメール送信の前日は、ＮＨＫが、テレビ中継始まって以来の名古屋場所の生中継中止という苦渋の決断をした日だ。その傍ら、取材対象に取り入ることで情報を得ようと記者が画策していたとしたらモラル欠如も甚だしい。
そもそも、取材活動で知り得た情報を報道目的以外に使わないというのは鉄則だ。
ＮＨＫは、捜索情報は他紙の記者から得たもの、と強調するが、そうだとしても、捜査対象に漏らしていい理由にはなるまい。
ＮＨＫでは２００８年、元ディレクターらによる局内情報をもとにしたインサイダー取引が発覚した。以後、放送倫理の勉強会を開くなど、社内教育を徹底してきたというが、生かされなかった。
０４〜０６年には、制作費着服やカラ出張など不正経理が続発し、受信料の支払い拒否が相次いだ。視聴者の信頼回復がいかに困難か、よもやＮＨＫは忘れていまい。
記者個人の問題で終わらせてはならない。ＮＨＫは組織全体で今回の不祥事を検証し、改めて再発防止策を公表すべきだ。
（2010年10月11日01時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101010-OYT1T00733.htm
「五右衛門新聞」本日の「社説」(読売新聞のパロディー)
小沢氏の「政治と金」の問題で、今度は報道側の倫理が厳しく問われる事態が明るみに出そうだ。
日本のマスコミがこれまでしきりに、東京地検の捜査対象になっていた小沢氏を、「政治と金」の問題につき一方的に攻撃していたというのだ。
記者倫理を逸脱した言語道断の行為である。マスコミ各社にも抗議や苦情が殺到しているという。
当時、東京地検特捜部は政治資金規正法容疑で小沢氏関係の人たちを一斉捜索しているが、結果的に小沢氏を起訴することはではなかった。その際に検察側からのリークによる大本営発表的なリーク報道が発覚した。
この情報をもとに世論誘導が行われていれば、どうだったろう。世論調査や民主党代表選に重大な支障が出た可能性があった。記者の行為が法に抵触する恐れもあった。
検察からは「リーク情報のように書かないと出入り禁止」などといわれていた。許されない行為であるという認識は、記者にもあったはずだ。
それでもリーク情報をもらった理由として、記者は「リーク情報の報道をきっかけに、検察と関係作りをしたかった」と内部調査があれば答えるに違いない。
客観的な報道をするためには、取材対象と一定の距離を置く必要がある。独占的に記者クラブからフリーの記者を締め出し、検察とも特殊な関係にある大手マスコミならば、なおさらだ。
検察審査会の議決の日は、民主党が、代表選を小沢氏と菅氏とが闘った日だ。その傍ら、検察審査会が議決を画策していたとしたらモラル欠如も甚だしい。
そもそも、取材活動で知り得た情報を報道目的以外に使わないというのは鉄則だ。
マスコミは、小沢氏は議員辞職すべきとか離党すべきだとか、と強調するが、そうだとしても、原則無罪は尊重されねばなるまい。
新聞各社は2010年、村木氏の事件でも当初検察リークの報道をおこなった。。小沢氏の偏向報道に関しては、社内教育を徹底してきたというが、生かされなかった。
新聞各社は、広告料の減少や発行部数の激減など経営問題が続発し、購読停止が相次いだ。購読者の信頼回復がいかに困難か、よもや新聞各社は忘れていまい。
記者個人の問題で終わらせてはならない。マスコミは組織全体で今回の不祥事を検証し、改めて再発防止策を公表すべきだ。 |
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