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| 週刊誌の行き過ぎた報道と広告に規制を |
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大問題である。代表選挙告示直後に『週刊文春』や『週刊新潮』に掲載された、小沢一郎氏と「小沢ガールズ」の一人・青木愛衆院議員のツーショット写真。だが、問題なのはスキャンダルそのものではない。テレビ局が撮影した映像の一コマが、漏洩したことである。
「あの写真は、日本テレビがニュース用に撮影した映像のワンシーンを、写真にプリントしたものです。日テレのスクープ映像だった。ところが、あのシーンは実際に放送されなかった部分。それが漏洩したことが、大問題」（在京キー局幹部）
テレビ局は公共性を条件に、国から許認可された企業体である。潜入撮影や半ば強引な撮影が許されるのも、「報道の自由」や「知る権利」という大義があるからこそ。
しかし、報道しなかったニュース素材を、外部に流出させる等、もってのほか。ましてや、かつてＴＢＳがオウム真理教事件で、密かに取材ＶＴＲをオウム幹部に見せたことが、教団に対抗していた弁護士の殺害に結びついたことを契機に、テレビ局は、ニュース映像の厳重管理を行っているはずだった。にもかかわらず、今回の小沢スキャンダルでは、漏洩したのである。
映像流出問題の深刻性を述べた記事が、『リベラルタイム』11月号に記されている。(リンク以下参照)
http://opinion.infoseek.co.jp/article/1062
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| マスコミもそろそろ「記者交代」するべき時期だ |
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大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で、主任検事の前田恒彦容疑者が１月に前副部長の佐賀元明容疑者（４９）に改竄を打ち明けた際、「自分はもう終わりです」と訴え、佐賀容疑者が「早まるな」となだめていたことが３日、検察関係者への取材で分かった。前田容疑者はこのときの心情について「辞職や逮捕を覚悟していた」と供述しているという。
最高検は、佐賀容疑者とこの報告を受けた前部長の大坪弘道容疑者が当初から前田容疑者の「犯人性」を強く認識していたとみている。
検察関係者によると、東京に出張中だった前田容疑者は１月３０日、佐賀容疑者に電話で「改竄が故意だった」と説明。「自分はもう終わりです」と漏らした。
これに対し、佐賀容疑者は涙を流しながら「早まるな。すべて任せろ」となだめ、「フロッピーディスク（ＦＤ）にまで手を掛けるとは…。苦労をかけたな」と語りかけたという。
佐賀容疑者のこうした発言は、前田容疑者の同僚検事ら３人が同席して聞いていたという。
佐賀容疑者は２月１日に大坪容疑者にこの内容を報告し、翌２日に大坪容疑者は「過失でいく」と指示。佐賀容疑者は電話で前田容疑者に大坪容疑者の意向を伝え、「いい弁解を考えてくれ」と命じたという。
前田容疑者は最高検の調べに、１月３０日に佐賀容疑者と電話した時点で「いずれ改竄の事実は上層部に伝わるだろうと思った」などと供述。その上で「クビになるし、捕まるかもしれないと思った」という趣旨の発言をしているという。
実際には改竄について公表や調査は行われず、小林敬検事正ら上層部にも伝わらなかった。前田容疑者は「前部長らが過失で処理してくれたためだと思った」とも供述しているという。
このため最高検は、大坪容疑者らが積極的に前田容疑者の証拠改竄を隠蔽（いんぺい）したとみて、さらに詳しいやり取りなどを確認している。
一方、大坪、佐賀両容疑者は最高検の調べに「（前田容疑者から）改竄が故意だったとは聞いていない」と容疑を否認している
http://news.livedoor.com/article/detail/5049819/ |
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| 『読売新聞』10月15日「社説」に喝「かぁぁつ」 |
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取材源と信頼関係を築いて歴史の真実を明らかにする。冤罪(えんざい)を生み出す検事の不正を調査報道で暴き出す――。
今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞した二つの特報記事は、報道の使命、記者の原点を具体的に語って余りある。
本紙の「核密約文書 佐藤元首相邸に 存在、初の確認」は、記者が、文書を保管していた元首相の次男、佐藤信二・元通産相に５年近くにわたる取材の末、公表にこぎ着けたものだ。
「おやじ（元首相）がどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」。公表に際し信二氏は、記者に言ったそうだ。深い信頼関係があったからこそ報道を任されたのだろう。
関係者の証言などがあっても、外務省は長く「密約はない」と言い続けてきた。こうした論争に終止符を打つ、歴史的意義は大きいと言える。
もう一つ、朝日新聞の「大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件」の特報は、他紙ながら見事というほかない。
主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたようだ、との情報をつかみ、取材班は関係者からディスクを借り受け、その解析結果を検察幹部にぶつけた。
最高検が捜査に乗り出し、今や検察組織の見直しが迫られる事態にまで発展した。新聞の調査報道の威力を十分に見せつけた。
最近のメディア批判の中には、公権力機関とメディアの「距離の近さ」を指摘する声が多い。
郵便不正事件でも、捜査段階では検察情報に寄りかかった報道が散見された、との批判がある。客観的で対等な報道を心がけてはいるが、そうした指摘は真摯(しんし)に受け止めたい。
常に公権力をチェックし、不正や不作為、うそがあればそれを批判的に報道するのがメディア本来の役割だ。読者が期待するのも、そうした調査報道だろう。
本紙の世論調査では、新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８７％で、ここ３０年、高い率を維持している。
新聞や放送の報道に携わる者は、読者・視聴者の信頼を裏切ってはなるまい。先日は、ＮＨＫ記者が大相撲野球賭博事件のさなか、捜査情報を親方に漏らしていたという不祥事が露呈した。
きょうから新聞週間。「きっかけは小さな記事の一行だった」が代表標語だ。記事の一行が読者の背中を未来へ押すこともある。
日頃の報道を再点検したい。
（2010年10月15日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101014-OYT1T01340.htm |
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| 小沢氏の行政訴訟を支持し見守りたい |
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小沢氏、検察審議決の取り消し求め提訴
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴すべきだ」とした東京第５検察審査会の議決は無効として、小沢氏は１５日、国を相手取り、議決の取り消しと、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
起訴議決の執行停止なども申し立てた。
小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地の代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発されたが、同審査会は９月１４日付の「起訴議決」で、原資になった小沢氏からの４億円の借り入れを収支報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に加えた。
訴状では、この「４億円」について「１回目の起訴相当議決を経ていない」とし、強制起訴には２度の議決が必要とする検察審査会法に違反すると主張。同審査会の議決に対する行政訴訟の提起を「許されない」とした過去の判例については、昨年５月の法改正で強制起訴制度が導入されたことを理由に「今日では妥当しない」としている。
（2010年10月15日12時09分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101015-OYT1T00589.htm |
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