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| 週刊誌の行き過ぎた報道と広告に規制を |
| [随想] |
| 2010年10月18日 10時0分の記事
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大問題である。代表選挙告示直後に『週刊文春』や『週刊新潮』に掲載された、小沢一郎氏と「小沢ガールズ」の一人・青木愛衆院議員のツーショット写真。だが、問題なのはスキャンダルそのものではない。テレビ局が撮影した映像の一コマが、漏洩したことである。
「あの写真は、日本テレビがニュース用に撮影した映像のワンシーンを、写真にプリントしたものです。日テレのスクープ映像だった。ところが、あのシーンは実際に放送されなかった部分。それが漏洩したことが、大問題」（在京キー局幹部）
テレビ局は公共性を条件に、国から許認可された企業体である。潜入撮影や半ば強引な撮影が許されるのも、「報道の自由」や「知る権利」という大義があるからこそ。
しかし、報道しなかったニュース素材を、外部に流出させる等、もってのほか。ましてや、かつてＴＢＳがオウム真理教事件で、密かに取材ＶＴＲをオウム幹部に見せたことが、教団に対抗していた弁護士の殺害に結びついたことを契機に、テレビ局は、ニュース映像の厳重管理を行っているはずだった。にもかかわらず、今回の小沢スキャンダルでは、漏洩したのである。
映像流出問題の深刻性を述べた記事が、『リベラルタイム』11月号に記されている。(リンク以下参照)
http://opinion.infoseek.co.jp/article/1062
大問題である。代表選挙告示直後に『週刊文春』や『週刊新潮』に掲載された、小沢一郎氏と「小沢ガールズ」の一人・青木愛衆院議員のツーショット写真。だが、問題なのはスキャンダルそのものではない。テレビ局が撮影した映像の一コマが、漏洩したことである。
これは民主党代表選直前に週刊誌が報じた「スキャンダル記事」について警鐘を鳴らしたものである。そのスキャンダル記事の写真の一部が、日本テレビの撮影した映像の一コマを、用いたものである可能性があるからである。
また、マスコミの取材情報が漏洩することも問題であるが、政治的なスキャンダルとして対立候補をおとしめるためには手段を選ばぬとしたならば、これも大変な問題である。この大問題がまったく等閑視されていることがさらに恐ろしい問題である。
民主党の代表選前における週刊誌のスキャンダル報道はある面では起こるべくして起こるものであろう。しかし、そこに、ルール無視のテレビ局からの流出情報にて、記事を書いたという事ならその闇は深い。今回の小沢スキャンダル報道により、手段を選ばぬ週刊誌の報道姿勢が明確になったといえるのではないか。
それと共に、国民が考えなければならないのが週刊誌の広告である。週刊誌の大部分は、新聞紙の中に大きな見出しの広告を入れている。この広告は、見出しを列挙すると共に政治家の写真が使われている。この広告によって、かなり世論が誘導されている。
今日ではネットが発達してきて、この手法が「裸の王様」のようになりつつあるが、今でもまだそれなりの効果が上がっているように思える。新聞紙上の広告が新聞記事と錯覚して刷り込まれてしまう危険があると考えられるからである。
この広告を一定に規制する必要があるのではないか。規制するといっても、全面禁止するとかいうのではなく政治家の写真等は使わないとするとか、広告の大きさを小さくするとかである。いまや、ほとんどの大手マスメディアが、一定の方向、すなわち「小沢＝悪＝政治と金」という事で凝り固まっている。報道機関も自分で自らの動きを制御できなくなっているのではないか。マスコミも「記者交代」の時期に来ていることの前兆である。
中国に対して表現の自由がないというが日本も極めて単調な思考停止の状態であることをマスコミ自身が気づかなければならないと思う。はやくマスコミにも「記者交代」してほしい。
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