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| 読売新聞はなぜ流出元が神戸の漫画喫茶と報じられたのか |
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尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿
以下、読売新聞記事引用
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。
分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。
検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。
ユーチューブに流出した映像は６本、計約４４分。４日午後に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のアカウント（登録名）で投稿され、５日午前７時４０分頃に、投稿者自身によって削除された。
検察当局は９日、グーグルの日本法人に対する差し押さえ令状を取り、この投稿者が使ったパソコンのＩＰアドレスなどの情報提供を受けた。民間業者に依頼してＩＰアドレスを分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上したという。一方、９日に警視庁と合同捜査本部を設置した沖縄県警も、那覇市内の複数のネットカフェから、客の入店記録などの提供を求めている。
海上保安庁と検察当局の内部調査で、流出映像は、石垣海保が９月７日の事件直後に内部説明用として作成し、同１０日頃、ＣＤ―Ｒに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。内部流出の可能性が強まったが、調査では投稿者を特定できず、海保が今月８日、被疑者不詳のまま、同法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。
◆ＩＰアドレス＝インターネットに接続している全端末に割り当てられる識別番号。国や地域によってどういう番号が付くのか決まっている。０から２５５までの数字を４回組み合わせるため、総数は２５６の４乗で約４３億個。
（2010年11月10日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101109-OYT1T00978.htm?from=top |
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| 朝鮮王朝儀軌など 引き渡し合意に反対 |
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以下、NHKニュース引用
前原外務大臣は８日夜、韓国のキム・ソンファン外交通商相と電話
で会談し、ことし８月の菅総理大臣の談話に基づき、朝鮮王朝時代
の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」など、１２００点余りの文
化財を韓国側に引き渡すことで実質的に合意しました。
政府はことし８月、日本による韓国併合から１００年になるのを機
に、過去の植民地支配に対してあらためて反省とおわびを表明する
とともに、朝鮮王朝時代の文化財を引き渡す方針を盛り込んだ総理
大臣談話を閣議決定し、引き渡す文化財の精査を行ってきました。
これについて前原外務大臣は８日夜、韓国のキム・ソンファン外交
通商相と電話で会談し、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮
王朝儀軌」など、１２０５点の文化財を韓国側に引き渡すことで、
実務レベルで合意したことを伝えました。そのうえで前原外務大臣
は「引き渡しに必要な協定を閣議決定して、今の臨時国会に提出
し、可能なかぎり年内に渡せるよう努力したい」と述べました。こ
れに対し、キム・ソンファン外交通商相は「努力に敬意を表した
い」と述べました。このあと前原外務大臣は、記者団に対し、「８
月の総理大臣談話からスピーディーに合意できたことは、日韓関係
の今後の発展にとっていいことだ。今後も未来志向の関係を築いて
いきたい」と述べました。日韓両政府は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋
経済協力会議の首脳会議が開かれる今週末にも、文化財の引き渡し
に必要な「日韓図書協定」に正式に調印することにしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101108/t10015113331000.html |
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| 読売新聞11月5日社説に喝 かぁああつ |
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政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ（11月5日付・読売社説）
有力政治家としての説明責任の放棄であり、自分勝手な保身の論
理と言うほかない。
民主党の岡田幹事長が４日、小沢一郎元代表と会談し、小沢氏の
「政治とカネ」の問題について、衆院政治倫理審査会に出席し、説
明するよう要請した。だが、小沢氏は、「今の考えを変えるつもり
はない」と国会招致に応じない意向を伝えた。
「今の考え」とは、小沢氏が３日のインターネット番組で、「三
権分立から言えば、司法で取り上げられているものを立法府で議論
するのは妥当でない」などと語ったことを指すのだろう。
この主張はおかしい。小沢氏が国会で事件の詳細を語ることは司
法手続きの妨げにはならない。
過去にも、本人や秘書が刑事責任を問われた多くの政治家が国会
招致に応じている。民主党も野党時代、刑事事件に関与した与党議
員の証人喚問を再三要求した。
小沢氏自身も、検察審査会の議決で強制起訴となることが決まっ
た後、国会招致について「国会の決定に従う」と言明していた。こ
の発言とも矛盾する。
そもそも小沢氏には、司法の場で争われる刑事責任とは別に、有
力与党議員としての政治的責任がある。国会で説明しないことが国
民の政治不信の一因となっていることを自覚せねばならない。
小沢氏は「政倫審も証人喚問も基本的に秘密会。公開の場でやり
なさいというのが検察審査会の意見なので、僕はそれに従って公判
で説明したい」とも語った。
明白な事実誤認だ。証人喚問は公開で行われ、許可制なのはテレ
ビ中継などにすぎない。政倫審も公開が可能で、前例もある。
小沢氏が公開にこだわるなら、国会の公開の場で堂々と自らの主
張を述べればいいはずだ。
小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」と批判
しつつ、「公開の場」という部分だけを取り上げ、自らの行為を正
当化するのはご都合主義だ。
今後の焦点は、民主党執行部の対応だ。岡田氏は、小沢氏招致の
「国会中の実現に努力する」と野党側に約束した以上、実現に全力
を挙げる責任がある。小沢氏の身勝手な対応を看過すれば、補正予
算案や法案の審議、ひいては「熟議の国会」の障害となる。
菅首相も岡田氏任せにせず、そろそろ自ら小沢氏を説得する必要
がある。小沢氏があくまで招致に応じなければ、小沢氏に出席を強
制できる証人喚問の実現に積極的に動くべきだ。
（2010年11月5日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101104-OYT1T01180.htm |
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