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| 新聞社説に見る「金太郎飴」現象を懸念する |
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以下、『読売新聞』社説の引用
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。
年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。
首相は、昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げに言及しながら、選挙で大敗するや口をつぐんでしまった。遅きに失したとはいえ、消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる。
昨秋の内閣改造時には「有言実行内閣」を掲げたはずだ。看板に偽りがないよう、不退転の気持ちで取り組んでもらいたい。
今月下旬からは通常国会が始まる。４月には統一地方選を控えており、野党側は対決色を強めてくるだろう。野党の協力を得るには首相は相当な覚悟で環境整備に努めなければなるまい。
まず、消費税問題に関する民主党の見解を早急にとりまとめることだ。それなしに協議への参加を呼びかけても、野党側は容易には応じようとしないだろう。
衆院選の政権公約で掲げたバラマキ政策を見直し、場合によっては撤回することも覚悟しなければならない。
いずれも党内から反発が出ることが予想されるが、日本の命運がかかっていることを自覚して取り組む必要がある。
年頭会見では、今年を「平成の開国元年としたい」として、貿易自由化の促進と農業の再生に取り組む決意を強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いての発言だ。
これも、首相がいったん交渉参加に前向きな姿勢をみせながら、党内の反対論にあって結論を先送りした問題である。再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ。
小沢一郎元代表の政治とカネの問題で首相は、強制起訴された段階で「出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」と語った。
小沢氏の議員辞職まで想定しているのなら、党代表として、離党勧告などの手順をためらうべきではない。ここでも、首相の「有言実行」が試される。
（2011年1月5日02時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T00168.htm |
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| 読売新聞のこの記事は世論誘導ではないか |
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民主党が小沢一郎元代表の国会招致問題を巡って揺れる中、同党の「最大勢力」である衆院当選１回の議員は、地元で党運営に対する批判を真正面から浴びている。
次期衆院選に向け、統一地方選を通じた地盤固めを図る中での逆風に、戸惑いを隠せないでいる。
岡田康裕氏（兵庫１０区）は２５日午後、統一地方選の兵庫県議選に立候補する民主党新人を伴い、同県高砂市内をあいさつ回りした。
６０代が中心の囲碁集会では「小沢さんが国会で説明しないと、民主党は統一地方選で話にならんよ」「離党してもらった方がすっきりする」などと小沢氏の問題で集中砲火を浴びた。岡田氏は衆院政治倫理審査会の委員を務めるが、「小沢先生には、何度でも説明していただきたいと思っている」と述べるのが精いっぱいだった。
立ち寄った喫茶店の女性店主は「『もう次は民主党に入れない』という人ばかりだ」と、地元に渦巻く不満を伝えた。幹線道路の交差点でマイクを握った岡田氏は「『政治とカネ』の問題に決着をつけないといけない。しっかり年末年始で立て直したい」と訴えた。
勝又恒一郎氏（比例南関東）は２５日午後、神奈川県茅ヶ崎市で開かれた民主党市議の後援会会合に駆けつけた。
統一地方選で県議選に出馬予定のこの市議が「逆風の中で活動している」とぼやくと、出席者からも「いつになったら政権は安定するのか」「民主党が一枚岩でない。結束してもらわないと動きにくい」と厳しい意見。勝又氏は「おっしゃる通りだ。国政に皆様の意見を持ち帰りたい」と深々と頭を下げていた。
（2010年12月26日17時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101226-OYT1T00341.htm |
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| 福井県に喝「かぁああっっつ」 |
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新幹線見送りなら「もんじゅ」監視強化…福井県
以下、『読売新聞』記事の引用
地方行政
北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。
知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。
もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真剣に努力されるのか」と疑問を投げかけた。その上で「県としても政府の取り組みを一つ一つ慎重かつ厳格に判断しなければならない」と述べた。
これまでの３者協議などで、北陸新幹線の県内延伸の可能性について、政府関係者は明言を避けていた。
（2010年12月23日11時49分 読売新聞）以上、下記リンクによる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101223-OYT1T00266.htm |
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| 米海兵隊グァム移転に伴う融資に喝「かぁぁつつ」 |
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沖縄海兵隊グアム移転、３７０億円融資へ…政府
以下、『読売新聞』記事引用
政府は２１日、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に伴い、現地のインフラ（社会資本）整備に充てるため、日本側の負担で４億２０００万ドル（約３７０億円）の融資を２０１１年度予算案に計上する方針を固めた。
具体的には、政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に出資、それを原資に、電力はグアム電力事業庁、上水道は新設予定の特別目的事業体、下水道はグアム水道事業庁にそれぞれ融資する計画だ。今回の融資は、グアム移転を盛り込んだ２００６年の日米合意に基づくもので、融資実施は初めてとなる。
在沖海兵隊のグアム移転は、０６年の日米合意で米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設と一体で実施するとされている。日米合意では、日本側が負担するグアム移転経費６０億９０００万ドルのうち、７億４０００万ドルをインフラ整備への融資に充てるとしていた。しかし、返済計画などがまとまらず、融資の実施は見送られてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00614.htm |
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