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| 世論調査における菅政権の支持率が高すぎるのでは |
| [マスコミ評論] |
| 2010年10月1日 13時48分の記事
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尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。(産経新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/kan_cabinet/?1285906228
尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％ という。
しかし、今の菅内閣を支持する人が４８・５％ もはたしているのであろうか。今、検察の証拠の改竄が云われている。マスコミの支持率を使った世論誘導もこれに並ぶ問題であることは巷間ささやかれている。例えば、民主党代表選の時には、ネットで能く騷がれていたのは、あまりにもネットで行なわれる世論調査と大手マスコミが行なうそれとがちがっているということである。
国民の声というが、国民の声という者が存在するのではなく「世論調査」によって、正体不明の国民の声が示されているに過ぎない。
大手マスコミが報道する内閣支持率が、あまりにも国民の生活の中で感じている声と違ったときには、マスコミに対して不信を抱く。
私の周りの人に話を聞いても、現在菅首相を支持する人は全くいない。むしろ速やかに総辞職すべきだというのが私の周りの声である。怒りを訴えている人も少なくない。
私の周りの声がそのまま世論とは思わないが、少なくとも国民の半分が内閣を支持しているという数字については到底納得はできない。
尖閣問題では、中国は強硬に主張をしてきているが、自国の立場や権益を主張することは当然である。それに対して、日本がきっちりと対応すべきであって、その対応がきっちりと行なわれていないことにこそ問題がある。尖閣問題を複雑化した責任の半分以上は、菅政権にある。今回の混乱の原因はむしろ国内問題であるといえる。この政権を国民の４８・５％ が支持しているとしたらその迷妄をはらすことがマスコミの責任ではないのか。
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