米ＦＯＭＣの会合次第では、ユーロ/米ドルが1.100米ドルを境にした微妙な展開を見せる可能性を秘めています。
一方、日銀はエネルギー分野を除き、インフレ基調に軸足を移しており、補正予算の編成に含みを持たせている政府と足並みをそろえた動きともとらえることができます。
ただ、日銀自体、追加緩和策を見送る可能性が高いので、決定会合後の結果発表の内容次第では、米ドル/円が反落するリスクに含みを持たせた取引を行う必要があるかもしれません。
◆米ドル/円の予測レンジ ドル/円の具体的な予想としては「119.50〜121.25円/米ドル」（10/19〜10/23：119.14〜120.99円、同期間の当事務所予想：118.35〜120.35、予想に比べ上振れ）。
29日に発表予定の米第3四半期ＧＤＰは、前期の前期比年率であるプラス3.9％からプラス1.7％への鈍化傾向を見込んでいます。下振れとなった場合は、米ドル続伸の頭を押さえる可能性を否定できません。
米国では、11月3日に連邦債務上限問題が再燃し、連邦政府の資金が枯渇する見通しとなっています。米議会での議論が収束しないままでは、米ドルにとっては一層の重しになる可能性はあるでしょう。
◆ユーロ/米ドル、ユーロ/円の予測レンジ ユーロ/米ドルは「1.0900〜1.1185米ドル/ユーロ」（10/19〜10/23：米ドル/ユーロ：1.1250〜1.1450米ドル、同期間の当事務所予想：1.1235〜1.1435米ドル、ほぼ予想の範囲内）、ユーロ/円は「133.15〜136.00円/ユーロ」（10/19〜10/23：133.77〜136.39円、同期間の当事務所予想：134.0〜136.0円、予想の範囲内）とそれぞれ予測します。
ユーロ/米ドルの動きは、28日の米ＦＯＭＣの結果を視野に入れた動きとなりそうです。ＥＣＢの追加緩和策への期待と、米ＦＯＭＣの12月利上げ開始への期待が折り重なっています。
仮に、米ＦＯＭＣの声明が利上げに前向きな内容となった場合には、1.10米ドルの方向を試す動きになるかもしれません。ドイツが29日に発表予定の総合インフレ率（ＨＩＣＰ）、翌30日に発表予定のユーロ圏全域のＨＩＣＰの内容にもよるでしょう。
いずれも、前月から小幅で反発する見通しとなっており、反発分が今週末に掛けてユーロが買い戻される可能性もあり得そうです。
◆豪ドル/米ドル、豪ドル/円の予測レンジ 豪ドル/米ドルの予測レンジは「0.7160〜0.7350米ドル/豪ドル」（10/19〜10/23：0.7183〜0.7307米ドル/豪ドル、同期間の当事務所予想：0.7185〜0.7385米ドル、上限が予想に比べ上振れ）、豪ドル/円の予測レンジは「85.9〜88.0円/豪ドル」（10/19〜10/23：85.99〜87.57円、同期間の当事務所予想：86.0〜88.5円、上限がやや上振れ）と予測します。
豪ドル/米ドルは、ＥＣＢの追加緩和策への期待が高まる中で、好影響を受けていないのが実態です。コモディティ価格や中国の景気動向との関連性が高いのが現実のようです。
中国では、26日に開幕する五中全会（今後5年間の経済計画を議論する会議、29日まで）での議論の内容や、27日に発表予定の中国9月工業利益の経済指標への注目度が高いようです。
五中全会で中国の長期的な経済政策の方向性が見えてくると、短期的な景気刺激策を間髪を入れずに打ち出す可能性もあります。その期待感がコモディティ価格や豪ドルの下支えになるかもしれませんが、上昇トレンドの再開に至るほどのパンチ力はなさそうです。
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