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2015年10月26日 5時0分
1米ドル=120円を境に上昇基調で推移か――今週(10月26日〜10月30日)の為替市場予測
 
 今週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が28日に開催する会合と、日本銀行が30日に開催する政策決定会合の行方がどうなるのかに掛かっています。

 欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策の示唆で、世界的に株価は反発基調で推移しており、米FOMCの声明が12月利上げ開始の可能性をにおわせるような内容となった場合、米ドルが続伸する可能性があるからです。

 また、日銀の決定会合に向けて、成長率やインフレ率の見通しが下方修正に傾くと、追加緩和策の期待が高まり、米ドル/円が121円台をうかがう状況になるかもしれません。
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2015年10月23日 12時0分
亡くなった父に多額の借金が!相続放棄を行うべきか、判断時期が迫り焦っています!
 
 亡くなったお父様の公的年金や健康保険などの手続きが終わったかと思ったら、多額の借金があるのが判明し、相続を放棄するべきかどうか、相続人の間で悩んでいるうちに、ま相続放棄ができる期限が間近に迫ってしまうケースは間々あります。その際にどうしたらいいのか――一。

 ケースでは、自営業を営んでいた父親が亡くなり、?自宅の不動産があったので遺産分与の段に登記簿を確認したら、借金の担保がついていた?個人保証もあった?無担保の借金もあった――などが次々に判明したようです。

 「相続放棄は家庭裁判所で3ヵ月以内に申し立てればいい」点については、ご相談者の方はご承知になっていました。ただ、借金(債務)がどれくらいあるのか、全く見当がつかなくなり、債務を確定できない状況で3ヵ月の期限が迫り、焦ってきているようです。
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2015年10月22日 8時30分
神奈川県内の15年度公共工事、上半期は23.5%増の3,777億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜9月期(上半期)に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ6.5%減の4,780件、金額ベースで23.5%増の3,778億78百万円となりました。50億円を超える大型工事が軒並み増え、発注件数が減少しながらも、発注金額だけが大幅に伸びている傾向にあり、「地元中小向けに工事がまわっていないのではないか」と危惧する声も聞こえてきています。

 東日本建設業保証神奈川支店によると、「金額ベースで横浜市の発注が好調な部分によるところが大きい」と指摘しています。横浜環状北西線関連の工事や、藤沢市発注の新市庁舎建設工事などの大型案件の新規契約案件で一気に増加しています。

 全国大手建設紙の関係者は「県内での生コンクリート量が全く増えていない。発注金額ベースで伸びていても、実需の部分で全く実感できていない状況ではないのか」と話しており、大型工事の発注が続いても、地域の中小建設業にとっては厳しい経営環境に変わりはなさそうです。
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2015年10月21日 10時40分
記事更新、お休みのお知らせ
 
 まことに勝手ながら、本日の記事更新をお休みさせていただきます。
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2015年10月20日 10時30分
(仮称)長津田南口ビル計画の1件、横浜市内の最新建築動向(15年10月13日〜10月16日)
 15年10月第3週の横浜市内の標識設置届数は1件だけにとどまりました。4,000?を超える案件です。

 横浜市都筑区で発生した「傾きマンション」の関係で、建築確認関連の申請・業務が滞り始めている可能性もあります。

 大切な資産でもある自宅マンションが傾いていたらどうするか――所有者として最善の策を近くUPしようと考えています。

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2015年10月19日 5時0分
1米ドル=120円を境に軟化基調へ――今週(10月19日〜10月23日)の為替市場予測
 
 今週は、中国の第2四半期GDP成長率(19日発表)がどうなるのかに掛かっています。減速感が強い結果となった場合には、中国景気減速懸念が再度募り、豪ドルが再び下落基調となる可能性はあります。

 一方、米ドル/円は、中国の経済指標が下押しリスクとなりますが、日米での材料が乏しく、119円台で推移しそうな展開となりそうです。

 ユーロ/米ドルも22日に開催する欧州中央銀行(ECB)政策理事会で、大きな政策の変更もない見通しです。特に、ユーロは理事会の開催を念頭に入れ、軟調な動きとなる可能性があります。
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2015年10月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、上半期は前年同期比5.3%減の約8兆3,445億円
 15年度上半期(4〜9月)の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ5.3%減の8兆3,445億04百万円となり、わずかな減少で後半に折り返すことになりました。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛となっています。東京オリンピック関連の建設需要で沸いている関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。

 半面、北海道や北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。北陸新幹線が開通した北陸エリアは二ケタ減。なかでも富山の3割以上の減少幅は顕著で、業界全体への影響を危惧する声も聞こえてきました。また、九州エリアも減少幅は二ケタ減で、宮崎の3割減をはじめ、福岡、熊本、鹿児島、沖縄が1〜2割の減少幅で大きく減らしています。
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2015年10月15日 8時0分
聖隷横浜病院など5件、横浜市内の最新建築動向(15年10月5日〜10月9日)
 15年10月第2週の横浜市内の標識設置届数は、計5件となりました。1,000?を超える案件は2件です。

 具体的には、聖隷福祉事業団が保土ヶ谷区で運営している横浜病院増築する計画で、増築部分の延床面積は約14,467?。

【10,000?超案件】
 ・聖隷福祉事業団=聖隷横浜病院新外来棟建築、RC・S造地下1階地上4階建て4棟、設計は…


【2,000?超案件】
 ・明正=(仮称)三ツ境有料老人ホーム計画、S造地上3階建て、有料老人ホーム66室、設計は…


 延床面積が2,000?を超える案件が2件。先週に引き続き病院の設備投資が活発です。聖隷横浜病院は、もともとは県立病院を建物ごと購入しており、老朽化が進展しており、改築なり建て替えなどを検討していました。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2015年10月14日 9時0分
アパート経営、消費税の増税分の経費が増える…家賃の値上げをせざるを得ないのか
 
 個人で賃貸住宅(アパート)を7棟30室を経営している大家さんからのご相談です。消費税が8%に上がり、今度は10%に上がるわけですが、その際に更新期を迎えるのを視野に入れて、家賃の引き上げを検討しているそうです。

 賃貸住宅なので消費税は非課税なのですが、補修や改修などにかかる経費にはすべて消費税が掛かってくるからです。「消費税が上がれば、手取り額が減少します。家賃を上げれば、退去が増えるかもしれないし、悩みどころです」。

 ただ、家賃を引き上げても、引き上げた家賃に見合う付加価値を付けた貸し方はあります。一例を挙げましょう。
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2015年10月13日 5時0分
1米ドル=120円を境に方向性を探る展開――今週(10月13日〜10月16日)の為替市場予測
 
 今週は、中国経済指標の輸出入統計の13日発表を皮切りに、14日の中国CPI、同日には米経済指標の小売売上高、15日の米コアCPIなどの発表が目白押しです。目先の動向は、日米欧の金融政策に変更はなく、米ドル/円やユーロ/米ドルは方向性を探る展開でレンジ相場が動くものと予想できます。

 また、豪ドルは、中国の輸出入統計の結果次第で、下押しリスクが増大しそうですが、15日に発表の豪雇用統計で失業率が上昇しなかったことが確認できたり、コモディティ価格の反発が続いたりした場合、アジア各国や新興国の通貨と歩調を合わせ、高めに張り付く可能性はあるでしょう。
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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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