| 2015年9月30日 5時0分 |
| 投資情報提供ベンチャーＦＰＯ、「投資苑」著者のエルダー博士を招いて投資セミナー、10月31日開催で参加者募集 |
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| インターネットを活用した投資情報提供・投資顧問ベンチャーのＦＰＯ（本社・大阪市中央区、山本倫生代表、電話06-6268-1182）は10月31日、東京・丸の内のマイ・プラザホールで、世界13ヵ国で翻訳された投資本ベストセラー「投資苑」（日本語訳本版）の著者、アレキサンダー・エルダー氏を講師に迎え、有料投資セミナーを開催する。 ＦＸや株式などの資産運用を行っている個人投資家向けのセミナーで、テーマは「戦略的トレード構築セミナー2015・イン・東京」。セミナーの内容は5部建てとし、通算で350分の講演を行う予定だ。精神分析医でもあるエルダー氏が、心理学的なアプローチからトレーディングに対する戦略の構築方法や、投資ルールなどを事例を交えて詳細に解説する。募集定員は150人（全席座席指定）で、同社は参加者の募集を開始した。 |
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| 2015年9月29日 8時30分 |
| ＪＲ横浜駅西口で大型ビル開発など7件、横浜市内の最新建築動向（15年9月14日〜9月25日） |
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| 15年9月第3・4週の横浜市内の標識設置届数は合計7件となりました。内訳は、共同住宅系3件、公立小学校・事務所・ホテル各1件、店舗・事務所複合施設1件となります。具体的には、ＪＲ東日本が横浜駅西口地区で計画中の延床面積10万?弱の大型ビル開発に着手したり、東京建物が東戸塚駅周辺地区で6棟約100戸のマンション開発を手掛けるなどの計画が目白押しです。 *********************************************** ※注意：横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して8回目です。 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は7件の案件なので70円となります。「少し高いなぁ！」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。 さて、「都度課金では面倒くさいなぁ」という方。「それはごもっとも」ということで、課金方式の見直します。10月5日付アップ分から「定期購読課金制」に転換する方針を正式に決定いたしました。 定期購読価格は「1ヵ月100円」とします。「ワンコイン有料ニュース」でいろんな仕事のチャンスをつかんでください！ 購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。 |
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| 2015年9月28日 5時0分 |
| 1米ドル＝120円の攻防か、10月ＦＯＭＣ利上げ期待は収まらず――今週（9月28日〜10月2日）の為替市場予測 |
| 今週の目玉は、欧米のインフレ指標を受けて、欧米の金融政策見通しが見えてくるかどうかに掛かっています。米国ではコアＰＣＥデフレータや雇用統計のうち平均時給の動向など重要統計の発表、一方のユーロ圏では総合インフレ率（ＨＩＣＰ）の発表がそれぞれあり、ユーロ／米ドルへの影響は出やすいでしょう。 なかでも、米雇用統計のうち平均時給がともに上昇基調となった場合には、10月開催のＦＯＭＣで利上げ開始への期待が再び頭をもたげる可能性は拭えません。一方のユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和への期待が高まる可能性も出てくるかもしれません。 欧米の今後の組み合わせで、ユーロ／米ドルに再度の下落圧力が掛かるかもしれません。日本では日銀短観の業況判断ＤＩが現況だけでなく、先行き悪化の予想となっており、7〜9月期のマイナス成長継続となれば、追加緩和期待と合わせ、円安圧力が掛かる可能性もあります。 |
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| 2015年9月25日 13時0分 |
| 個人事業時の売掛金、法人化で継承できませんか？ |
| これまで個人で建築資材の卸売業を行ってきたお客様からのご相談です。ご子息が継承するのを機に、本年4月1日付で法人化を行いました。 法人の設立時に個人事業を廃止した時点で保有していた売掛金の資産と、買掛金の負債のすべてを法人に引き継いでいます。ただ、ここで困ったことが発生しました。 引き継いだ売掛金のうち、250万円の取引先が年明け早々に倒産し、回収不能になっています。そこでお客様からの相談で「個人事業時代の貸し倒れ損失を法人の損失に引き継ぎ、損金に計上できないか？」というご相談でした。 個人事業と法人事業は、もともと異なる事業体なので、同じに扱えません。1月から3月までの個人事業での事業所得の中での処理と、法人化した後の法人所得の中での処理に明確に分ける必要があります。 |
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| 2015年9月24日 8時45分 |
| 投資用マンションを所有、部屋で自殺事件が発生し売却したいのだが… |
| 「室内で自殺があったことを黙って売約しても大丈夫ですか」という質問が時折あります。維持管理がたいへんだし、自殺事件が起きていい気分がしないからでしょう。自分が自殺物件のマンションを買ってしまったらどうなのかを考えてみれば、回答は自ずと見えてきます。 |
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| 2015年9月21日 12時0分 |
| 9月22、23の両日は更新をお休みいたします |
| 21日は「秋の大型連休」の真っただ中ですが、国際金融市場は動いているので特別更新を行い、22、23の両日は更新をお休みさせていただきます。次の更新は24日になります。 |
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| 2015年9月21日 9時0分 |
| 1米ドル＝120円前後で米FOMC後の方向性が定まらない動きに――今週（9月21日〜同25日）の為替市場予測 |
| 東京市場は「秋の大型連休」で休場となっていても、国際金融市場は21日から通常通り動いています。その意味で、弊事務所は休日返上で今週のレビューを出すことにしました。 今週は16、17の両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを見送った結果を受け、今後の方向性を模索する動きになりそうです。 ＦＯＭＣでは16、17両年のＧＤＰ成長率やコアＰＣＥデフレータの見通し、ＦＦ金利見通しなど予測期間全般で引き下げ予測としました。 ＦＯＭＣの結果が意味するものは何か――今週の見通しを絡めてみてみましょう。 |
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| 2015年9月18日 12時50分 |
| 会社員の夫との離婚を検討、夫の年金の半分をもらえると聞いたのですが… |
| 会社員のご主人の定年退職時期が見えてくると、相談件数が増えてくる内容です。相談者は地域でフラワーショップを個人事業で営業しており、当面の生活費には心配のない収入のある奥様です。 ご主人と同い年の59歳の奥様は「家事、育児から何でもかんでも…すべて私任せ。主人の定年後も一緒にいるのがと思うと憂うつです。夫は定年退職後も65歳まで嘱託で働くようですが、私は好評のフラワーアレンジメントの講座事業を充実して、事業の拡大を図りたいと考えています。定年後も夫の食事の支度やら世話をするのかと思うともううんざりです」 奥様の相談を聞きながら「自分もそう言われないように気を付けない」と苦笑いをしながら聞いています。 さて、本題に戻りましょう。「離婚した後に、夫の年金分の半分について、私にももらえる権利があり、半分を分けてもらえると期待して、年金事務所に相談に行きました。見込み額が分かり、あまりの少なさにがく然としています。夫の年金の半分がもらえるのではなかったのですか？」 奥様にしてみれば、ご主人の年金の半分をもらえれば、自営のフラワーショップでの収入と含め、十分に老後を満喫できると老後のライフプランを描いていたようです。しかし、実際にはそんなにもらえないことが判明し、「事業の拡充を図るべきかどうか悩んでいます。子供たちは応援してくれているのですが…」と本音を漏らします。 離婚後、夫の年金の半分を何でもらえないのですか――意外に間違ってとらえている奥様方が多いことに気が付きます。広報の仕方のまずさなのか、受け手側の早合点なのか――どちらも当てはまるような気がします。 |
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| 2015年9月17日 12時0分 |
| 認知症の父、兄嫁を養子にしてしまった！勝手にそんなことを行い無効なのでは？ |
| 認知症の父親が、身の回りの世話をしている兄嫁を、他の弟妹に相談もなく養子にしてしまったことから出た不満の相談です。確かに父親が亡くなった後の遺産分割で、相続人が1人増えるわけですから、相続人1人当たりの相続分は減りますから面白くないわけです。まさに利害が正面からぶつかります。 だからといって、父親の身の回りの世話をしている兄嫁は父親に献身的だし、「実際には、兄嫁がしているようなことまで私たちにはできません」と父親の身の回りの世話を行っている兄嫁を認めざるを得ないのが本音のようです。詳細は専門家に任せるにして、アウトラインを分かりやすくお伝えするにとどまります。 |
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| 2015年9月16日 8時30分 |
| 全国の15年度公共工事発注、4〜8月期累計は前年同期比4.2％減の約7兆0,983億円 |
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| 15年度4〜8月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.2％減の7兆0,983億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛で、関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。 半面、北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。いずれも二ケタ減の大幅な減少率となっており、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設需要がおう盛な関東、東日本大震災の復興関連事業や放射線の除染関連事業で大型工事の発注が続いている東北の両エリア以外は、公共投資が抑制されている実態が浮き彫りになっています。 |
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