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2015年10月22日 8時30分
神奈川県内の15年度公共工事、上半期は23.5%増の3,777億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜9月期(上半期)に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ6.5%減の4,780件、金額ベースで23.5%増の3,778億78百万円となりました。50億円を超える大型工事が軒並み増え、発注件数が減少しながらも、発注金額だけが大幅に伸びている傾向にあり、「地元中小向けに工事がまわっていないのではないか」と危惧する声も聞こえてきています。

 東日本建設業保証神奈川支店によると、「金額ベースで横浜市の発注が好調な部分によるところが大きい」と指摘しています。横浜環状北西線関連の工事や、藤沢市発注の新市庁舎建設工事などの大型案件の新規契約案件で一気に増加しています。

 全国大手建設紙の関係者は「県内での生コンクリート量が全く増えていない。発注金額ベースで伸びていても、実需の部分で全く実感できていない状況ではないのか」と話しており、大型工事の発注が続いても、地域の中小建設業にとっては厳しい経営環境に変わりはなさそうです。
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2015年10月21日 10時40分
記事更新、お休みのお知らせ
 
 まことに勝手ながら、本日の記事更新をお休みさせていただきます。
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2015年10月20日 10時30分
(仮称)長津田南口ビル計画の1件、横浜市内の最新建築動向(15年10月13日〜10月16日)
 15年10月第3週の横浜市内の標識設置届数は1件だけにとどまりました。4,000?を超える案件です。

 横浜市都筑区で発生した「傾きマンション」の関係で、建築確認関連の申請・業務が滞り始めている可能性もあります。

 大切な資産でもある自宅マンションが傾いていたらどうするか――所有者として最善の策を近くUPしようと考えています。

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2015年10月19日 5時0分
1米ドル=120円を境に軟化基調へ――今週(10月19日〜10月23日)の為替市場予測
 
 今週は、中国の第2四半期GDP成長率(19日発表)がどうなるのかに掛かっています。減速感が強い結果となった場合には、中国景気減速懸念が再度募り、豪ドルが再び下落基調となる可能性はあります。

 一方、米ドル/円は、中国の経済指標が下押しリスクとなりますが、日米での材料が乏しく、119円台で推移しそうな展開となりそうです。

 ユーロ/米ドルも22日に開催する欧州中央銀行(ECB)政策理事会で、大きな政策の変更もない見通しです。特に、ユーロは理事会の開催を念頭に入れ、軟調な動きとなる可能性があります。
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2015年10月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、上半期は前年同期比5.3%減の約8兆3,445億円
 15年度上半期(4〜9月)の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ5.3%減の8兆3,445億04百万円となり、わずかな減少で後半に折り返すことになりました。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛となっています。東京オリンピック関連の建設需要で沸いている関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。

 半面、北海道や北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。北陸新幹線が開通した北陸エリアは二ケタ減。なかでも富山の3割以上の減少幅は顕著で、業界全体への影響を危惧する声も聞こえてきました。また、九州エリアも減少幅は二ケタ減で、宮崎の3割減をはじめ、福岡、熊本、鹿児島、沖縄が1〜2割の減少幅で大きく減らしています。
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2015年10月15日 8時0分
聖隷横浜病院など5件、横浜市内の最新建築動向(15年10月5日〜10月9日)
 15年10月第2週の横浜市内の標識設置届数は、計5件となりました。1,000?を超える案件は2件です。

 具体的には、聖隷福祉事業団が保土ヶ谷区で運営している横浜病院増築する計画で、増築部分の延床面積は約14,467?。

【10,000?超案件】
 ・聖隷福祉事業団=聖隷横浜病院新外来棟建築、RC・S造地下1階地上4階建て4棟、設計は…


【2,000?超案件】
 ・明正=(仮称)三ツ境有料老人ホーム計画、S造地上3階建て、有料老人ホーム66室、設計は…


 延床面積が2,000?を超える案件が2件。先週に引き続き病院の設備投資が活発です。聖隷横浜病院は、もともとは県立病院を建物ごと購入しており、老朽化が進展しており、改築なり建て替えなどを検討していました。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2015年10月14日 9時0分
アパート経営、消費税の増税分の経費が増える…家賃の値上げをせざるを得ないのか
 
 個人で賃貸住宅(アパート)を7棟30室を経営している大家さんからのご相談です。消費税が8%に上がり、今度は10%に上がるわけですが、その際に更新期を迎えるのを視野に入れて、家賃の引き上げを検討しているそうです。

 賃貸住宅なので消費税は非課税なのですが、補修や改修などにかかる経費にはすべて消費税が掛かってくるからです。「消費税が上がれば、手取り額が減少します。家賃を上げれば、退去が増えるかもしれないし、悩みどころです」。

 ただ、家賃を引き上げても、引き上げた家賃に見合う付加価値を付けた貸し方はあります。一例を挙げましょう。
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2015年10月13日 5時0分
1米ドル=120円を境に方向性を探る展開――今週(10月13日〜10月16日)の為替市場予測
 
 今週は、中国経済指標の輸出入統計の13日発表を皮切りに、14日の中国CPI、同日には米経済指標の小売売上高、15日の米コアCPIなどの発表が目白押しです。目先の動向は、日米欧の金融政策に変更はなく、米ドル/円やユーロ/米ドルは方向性を探る展開でレンジ相場が動くものと予想できます。

 また、豪ドルは、中国の輸出入統計の結果次第で、下押しリスクが増大しそうですが、15日に発表の豪雇用統計で失業率が上昇しなかったことが確認できたり、コモディティ価格の反発が続いたりした場合、アジア各国や新興国の通貨と歩調を合わせ、高めに張り付く可能性はあるでしょう。
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2015年10月9日 9時0分
年金加入期間が23年の夫が亡くなりました。遺族年金を受け取れますか?
 
 4年前に大腸がんの診断を受け、3年前から人工肛門をつけていたご主人。1年前に23年間勤めた会社を辞め、前職とは全く関係ないパン屋を開店しました。張り切って店を切り盛りしていましたが、無理がたたったのでしょう、再発してから間もなく、亡くなってしまいました。25年加入していませんが、遺族年金を受けられますか――。

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2015年10月8日 9時0分
母親名義の債務が娘に被らないようにするにはどうしたらいいですか?
 
 90歳を超える母親名義の債務の連帯保証を行っている女性からのご相談です。発端は25年前に父親が建設したビルの建設資金です。父親は既に亡くなり、母親がビルと債務を相続しました。その際に連帯保証人にはご相談者と、ビルの1階部分で父親の事業を引き継いだお兄さんがなったそうです。

 実際の返済は、父親の事業を引き継いだお兄さんが債務を返済中で、完済まで残り9年。「母親に、兄にもしものことがあった時に、親の世代の債務保証を子どもに背負わせたくない」という親心がにじみ出ます。

 さて、借り入れを行った金融機関の対応はどうなのか、ご相談者が意図するリスク回避の糸口はつかめるのか――具体的な中身を聞いてみることに。
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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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