| 2015年10月7日 9時0分 |
| 夫と離婚協議中、財産を分与したが税金は掛かりますか？ |
| 離婚に伴う財産分与の相談です。 「夫と離婚することにいたしました。20年連れ添い、夫婦で自営業を営んできました。収入は一般的な会社員家庭と同じくらいで、1,500万円の現金と、住んでいる夫名義の一戸建住宅（築15年）をもらうことで合意しています。2人の子どもは私が親権を取り、2人とも大学を卒業するまで月20万円の養育費をもらうことになっていますが、一括払いにしてもらう方向で協議を行っています。現金、一戸建住宅、そして一括払いの養育費…離婚に伴う税金は掛かるんですか？税負担があると聞いたことがあるんですが…税金の支払いのことを考えると不安です」 お子さんの大学卒業時までの養育費を認めさせたところはすごいですね。合意自体を渋ったり、合意文書で取り交わしても、途中で養育費の振り込みが途絶えたりするケースが多いので、お子さんのためにも途絶えた際の事態を担保するものを押さえておいた方がいいかもしれません。 さて、本題の税金は掛かるのか―― |
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| 2015年10月6日 7時30分 |
| 安田倉庫など12件、横浜市内の最新建築動向（15年9月28日〜10月2日） |
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| 15年9月第5週および10月第1週の横浜市内の標識設置届数は、総計で12件となりました。1,000?を超える案件が9件。 具体的には、安田倉庫が神奈川区鶴屋町2丁目地区に、延べ9,994?のホテル・店舗・駐車場を建設する計画です。 【5,000?超案件】 ・安田倉庫＝鶴屋町2-13プロジェクト、Ｓ一部ＲＣ造地下1階地上13階建て、設計は… 【3,000?超案件】 ・明和地所、三信住建＝（仮称）クリオ鶴見新築、ＲＣ造地上10階建て、共同住宅36戸、設計は… ・横浜ホテル開発＝（仮称）横浜市中区山下町計画、Ｓ造地上10階建て、客室数154室・店舗、設計は… 【2,000?超案件】 ・社会福祉法人久良岐母子福祉会＝久良岐保育園・久良岐乳児院＝ＲＣ造地上3階建て、保育所・乳児院、設計は… ・医療法人社団仁明会秋山脳神経外科・内科病院＝（仮称）秋山Ｓ一部ＳＲＣ造地下1階地上4階建て、病院、設計は… 延床面積が2,000?を超える案件が5件。共同住宅あり、病院あり、保育園ありで様々ですが設備投資が活発になってきました。 1,000?超の案件も4件あります。たとえば、ＭＩＤ都市開発が鶴見区鶴見中央地区でマンション開発を行う計画です。 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。 *********************************************** 購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。 |
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| 2015年10月6日 0時19分 |
| 【訂正とお詫び】10月5日以降の「横浜市内の最新建築動向」記事、「定期購読」の料金を1ヵ月200円に変更します！ |
| 当初、100円での「定期購読」をアナウンスしましたが、くる天さんの定期購読システムが「200円以上」のため、横浜市内の最新建築動向の記事は「1ヵ月200円」に変更させていただきます。 お詫びして訂正いたします。 |
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| 2015年10月5日 5時0分 |
| 1米ドル＝121円を境に円高基調の機運も――今週（10月5日〜10月9日）の為替市場予測 |
| 今週の目玉は、日米豪で重要な発表材料が出そろうことにあります。具体的には、豪準備銀行（ＲＢＡ）は6日に理事会、日銀は7日に政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は8日に議事要旨をそれぞれ発表します。 ただ、市場では日銀の追加緩和策への期待感があるものの、年内は追加緩和策はなさそうとの観測から、円が下落するリスクが高い一方、米ＦＯＭＣ議事要旨では利上げの必要性についての議論により、ドル買い材料となりそうな状況で、ドル／円は121円を境にした展開となりそうです。 |
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| 2015年10月2日 9時0分 |
| 建設ＪＶの消費税課税はどうなりますか？ |
| 3月決算の建設業者からの問い合わせです。「まだ少し先のことなのですが…」という注釈付きで、共同企業体（ＪＶ）方式で受注した建設工事の消費税の課税関係について、予備知識を得ようとしての相談です。 ＪＶ会計は、単体とは異なり、2者以上での組み合わせとなるので、ＪＶを組む相手方の建設業者との調整が必要になります。とはいえ、ＪＶを編成する際に出資比率を取り決めているので、同比率に基づいて会計処理を行うのが原則になります。詳細は最寄りの税務署で見解を確認してみるのがいいでしょう。 |
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| 2015年10月1日 8時55分 |
| 70歳手前、持ち家を生かした老後資金の確保策はありませんか？ |
| 69歳ですが、いまだに現役でご自分でご商売をされている男性からのご相談です。東京都内で自宅の1階部分を店舗、2階部分を自宅として活用しているそうです。 「まだ現役で頑張れそうですが、いまのままでは将来に不安があるのも否めません。持ち家に住み、事業を続けながら老後の生活資金の足しになるような方法ってないですかね？」 早い話、現在の自宅兼店舗で事業を続ける一方、この自宅兼店舗を有効活用して生活資金の一部をねん出できたらいいな、ということになります。 当方が「方法はありますよ」と答えると狐につままれた表情になります。さて、そんなおいしい話はあるのでしょうか――。 |
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| 2015年9月30日 5時0分 |
| 投資情報提供ベンチャーＦＰＯ、「投資苑」著者のエルダー博士を招いて投資セミナー、10月31日開催で参加者募集 |
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| インターネットを活用した投資情報提供・投資顧問ベンチャーのＦＰＯ（本社・大阪市中央区、山本倫生代表、電話06-6268-1182）は10月31日、東京・丸の内のマイ・プラザホールで、世界13ヵ国で翻訳された投資本ベストセラー「投資苑」（日本語訳本版）の著者、アレキサンダー・エルダー氏を講師に迎え、有料投資セミナーを開催する。 ＦＸや株式などの資産運用を行っている個人投資家向けのセミナーで、テーマは「戦略的トレード構築セミナー2015・イン・東京」。セミナーの内容は5部建てとし、通算で350分の講演を行う予定だ。精神分析医でもあるエルダー氏が、心理学的なアプローチからトレーディングに対する戦略の構築方法や、投資ルールなどを事例を交えて詳細に解説する。募集定員は150人（全席座席指定）で、同社は参加者の募集を開始した。 |
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| 2015年9月29日 8時30分 |
| ＪＲ横浜駅西口で大型ビル開発など7件、横浜市内の最新建築動向（15年9月14日〜9月25日） |
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| 15年9月第3・4週の横浜市内の標識設置届数は合計7件となりました。内訳は、共同住宅系3件、公立小学校・事務所・ホテル各1件、店舗・事務所複合施設1件となります。具体的には、ＪＲ東日本が横浜駅西口地区で計画中の延床面積10万?弱の大型ビル開発に着手したり、東京建物が東戸塚駅周辺地区で6棟約100戸のマンション開発を手掛けるなどの計画が目白押しです。 *********************************************** ※注意：横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して8回目です。 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は7件の案件なので70円となります。「少し高いなぁ！」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。 さて、「都度課金では面倒くさいなぁ」という方。「それはごもっとも」ということで、課金方式の見直します。10月5日付アップ分から「定期購読課金制」に転換する方針を正式に決定いたしました。 定期購読価格は「1ヵ月100円」とします。「ワンコイン有料ニュース」でいろんな仕事のチャンスをつかんでください！ 購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。 |
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| 2015年9月28日 5時0分 |
| 1米ドル＝120円の攻防か、10月ＦＯＭＣ利上げ期待は収まらず――今週（9月28日〜10月2日）の為替市場予測 |
| 今週の目玉は、欧米のインフレ指標を受けて、欧米の金融政策見通しが見えてくるかどうかに掛かっています。米国ではコアＰＣＥデフレータや雇用統計のうち平均時給の動向など重要統計の発表、一方のユーロ圏では総合インフレ率（ＨＩＣＰ）の発表がそれぞれあり、ユーロ／米ドルへの影響は出やすいでしょう。 なかでも、米雇用統計のうち平均時給がともに上昇基調となった場合には、10月開催のＦＯＭＣで利上げ開始への期待が再び頭をもたげる可能性は拭えません。一方のユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和への期待が高まる可能性も出てくるかもしれません。 欧米の今後の組み合わせで、ユーロ／米ドルに再度の下落圧力が掛かるかもしれません。日本では日銀短観の業況判断ＤＩが現況だけでなく、先行き悪化の予想となっており、7〜9月期のマイナス成長継続となれば、追加緩和期待と合わせ、円安圧力が掛かる可能性もあります。 |
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| 2015年9月25日 13時0分 |
| 個人事業時の売掛金、法人化で継承できませんか？ |
| これまで個人で建築資材の卸売業を行ってきたお客様からのご相談です。ご子息が継承するのを機に、本年4月1日付で法人化を行いました。 法人の設立時に個人事業を廃止した時点で保有していた売掛金の資産と、買掛金の負債のすべてを法人に引き継いでいます。ただ、ここで困ったことが発生しました。 引き継いだ売掛金のうち、250万円の取引先が年明け早々に倒産し、回収不能になっています。そこでお客様からの相談で「個人事業時代の貸し倒れ損失を法人の損失に引き継ぎ、損金に計上できないか？」というご相談でした。 個人事業と法人事業は、もともと異なる事業体なので、同じに扱えません。1月から3月までの個人事業での事業所得の中での処理と、法人化した後の法人所得の中での処理に明確に分ける必要があります。 |
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