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相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(上)
[事業承継・相続設計]
2015年11月19日 8時0分の記事

 所有している土地に自宅を建てて住んだり、賃貸住宅を建てて貸したりしている場合は、一般的に売却は容易です。自宅として処分するにしても、賃貸住宅の利回りを向上させた上で売却するにしても、自分の所有であり、自らが使用しているからです。

 しかし、他人に土地を貸していた場合はどうなるのか――かなり厄介な課題が出てきます。なかでも相続対策は、的確な対策を講じておかないと、取引時には所有権価格に比べかなり低めの価格に対し、相続税評価額が高めになり、売却代金が手元に残らない事態にもなりかねません。

 売りにくい不動産の代名詞でもある「貸地」をどのように加工すれば、売りやすくなるのか。相続対策とセットで考える必要があります。具体的な整理方法はあるのか――一般的なケースから連載します。どれくらいの数の方法があるのか、考えられるケースを書き出してみましょう。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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