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2015年11月25日 8時30分
相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(下)
 
 貸地対策で最初に考える方策として、現行の借地人に買い取ってもらう方法を提示しました。このほかにも有効な方策はあります。たとえば、借地人から借地権を買い取る方法や、貸地を第三者に売却したりする方法もあります。

 また、借地人と地主が共同で借地権と貸地を第三者に売却したり、借地権と底地を交換したり、借地人と地主が共同でビルを建築して共有持ち分を取得したりと方法はあります。どれも一長一短なので、貸地の立地や借地人のニーズをとらえた検討が必要です。
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2015年11月24日 8時0分
1米ドル=124円前後で揉みあう展開か――今週(11月24日〜11月27日)の為替市場予測
 
 今週は、日米ともに大きく動くほどの金融政策の発表がないことから、ドル円は底堅い動きになりそうです。先週と同様に124円前後で揉み合いそうな展開になるとの予想です。

 日銀の黒田東彦総裁の記者会見は、新たな味付けもないままで定例化しそうな状況です。ドル円で心配なアクシデントは、仏パリでのテロ事件に伴う市場の混乱の影響でしょう。短期間で収束したとはいえ、まだまだ尾を引きそうな状況で、注視が必要でしょう。

 米国では、11月26日が感謝祭で祝日となり、市場の流動性はいったん緩めになるのが一般的です。国内総生産(GDP)の改定値や耐久財受注、個人消費などの経済指標で短期的には上下しているように見えても、長期的に見れば年末に向けて流れが緩くなっているようです。

 ユーロ市場は、12月3日に開催する欧州中央銀行(ECB)理事会まで追加緩和策を見込んだ上値の重い動きとなりそうです。仏パリでのテロ事件やエールフランス機の爆破予告事件などで、金融市場は大混乱に陥ってはいないものの、神経質になっているのは間違いなく、それに歩調を合わせた値動きになる余地は残っているでしょう。
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2015年11月20日 8時30分
横浜共立学園が5年計画で新校舎等再整備など7件、横浜市内の最新建築動向(15年11月9日〜11月13日)
 15年11月第2週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件。内訳は2棟9,000?超の計画が1件、2棟4,000?超の計画が1件、1,000?超の計画が2件となりました。

 1,000?超の計画は児童福祉施設や有料老人ホーム、学校の新校舎・新体育館です。

【9,000?超案件】
 ・横浜共立学園=横浜共立学園校舎等再整備計画、新校舎RC一部S造地下1階地上4階建て、設計は…

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2015年11月19日 8時0分
相続税の基礎控除の引き下げで貸地対策をどうすればいいのか(上)
 
 所有している土地に自宅を建てて住んだり、賃貸住宅を建てて貸したりしている場合は、一般的に売却は容易です。自宅として処分するにしても、賃貸住宅の利回りを向上させた上で売却するにしても、自分の所有であり、自らが使用しているからです。

 しかし、他人に土地を貸していた場合はどうなるのか――かなり厄介な課題が出てきます。なかでも相続対策は、的確な対策を講じておかないと、取引時には所有権価格に比べかなり低めの価格に対し、相続税評価額が高めになり、売却代金が手元に残らない事態にもなりかねません。

 売りにくい不動産の代名詞でもある「貸地」をどのように加工すれば、売りやすくなるのか。相続対策とセットで考える必要があります。具体的な整理方法はあるのか――一般的なケースから連載します。どれくらいの数の方法があるのか、考えられるケースを書き出してみましょう。
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2015年11月18日 8時0分
神奈川県内の15年度公共工事、4〜10月期累計で24.9%増の約4,450億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜10月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ7.4%減の5,959件、金額ベースで24.5%増の4,449億45百万円となりました。横浜環状道路北西線関連の大型工事の発注が貢献し、発注金額ベースでの伸び率は上半期に比べ1.0ポイント伸びています。

 半面、神奈川県をはじめ各市部で発注件数が減少し、地場の建設業者向けの工事の受注が伸び悩んでいるのが実態です。「地元中小向けに工事が回っていない可能性は否めない」とする見方もあり、発注金額の大幅な伸びを県内の建設市場が活発化しているとは受け取れない実態が透けて見えるようです。

 東日本建設業保証神奈川支店によると、「横浜環状道路北西線関連で1ヵ月に約170億円となっています。北線関連の工事も出ており、210億円を超えています。来年度は反動による減少がが大きいでしょう」と指摘しています。
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2015年11月17日 12時0分
上場株式の譲渡損失と配当所得、留意点は?
 
 上場株式の投資を始めたばかりの方からのご相談で多いのが、上場株式の売買での譲渡損失と、配当所得との損益通算ができるのかどうか――というものです。

 上場株式への投資に加え、債券投資も今後行ってみたい希望のご相談もアリルますが、16年から債券投資に対する税制度も大きく変わります。気を付けたい留意点を挙げてみましょう。
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2015年11月16日 8時0分
1米ドル=124円を視野に入れた展開か――今週(11月16日〜11月20日)の為替市場予測
 
 今週は、日本では第1四半期の国内総生産(GDP)1次速報値の発表があります。前期比の年率ベースでほぼ横ばいが予想されている中での速報値となります。

 日銀の展望レポートで、成長見通しが引き下げられた結果は大きく、民間在庫投資のブレでマイナス幅が広がる可能性は残っています。

 日銀の追加緩和策は期待できない見通しですが、政府補正予算編成の動きも出てきており、政府側からの景気刺激策に期待する思惑が交錯し始めているようです。

 また18、19の両日は日銀会合後の黒田東彦総裁の記者会見もあり、その際に成長率への質問が出てくる可能性は高く、その際の回答次第で、動きが変わってくるかもしれません。

 なかでも、米の雇用統計後に123円台半ばで伸び悩んでいるドル円の短期的な材料になるかもしれません。見極めが必要になるでしょう。

 市場は米の年内利上げを確実視していますが、実際に決定となるまでは流動的なのが国際金融の常です。ユーロや日本の景気動向、なかでもギリシャ問題で傷んだユーロとの関係で、慎重な動きとなるかもしれません。
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2015年11月13日 9時0分
離婚を検討中、年金の按分額が夫と半分ではない!何でですか?
 
 57歳の女性からのご相談です。結婚して35年の夫の定年退職を機に離婚を検討中のようですが、離婚後に夫の年金について半分の権利があると聞いて年金事務所に相談に行き、見込み額を聞いて驚き、そのまま問い合わせをいただいたケースです。

 このお客様は、自分で美容院を細々と個人で経営しており、切り詰めれば何とか生活できるほどの収入があるそうです。会社員だった夫はご多分に漏れず「仕事、仕事」ばかりで、二人で旅行したような記憶はないそうです。

 しかも、休日はごろごろ、一緒にいるのが苦痛になってきたので、夫が定年を迎えるのを機に離婚をしようと決めたそうです。自分で美容院を個人経営しているとはいえ、老齢基礎年金だけでは心細い限り。ならば、夫の年金の半分をもらえばいいと考えていたようです。それが期待外れで…。
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2015年11月12日 8時30分
赤字法人、法人から個人事業に戻すのはできますか?
 
 法人組織で小規模スーパーを営業している方からのご相談です。野菜は有機農法を採用している農家や、有機飼料を用いて養鶏や養豚を行っている畜産農家と契約し、消費者に安心・安全の食材を提供してきたそうです。

 しかし、大型店舗の出店やインターネット販売、消費税のアップで苦戦を強いられ、売上高は最盛期の半分にまで落ち込んでしまったそうです。「借入金も幸いないので、法人から個人事業に戻すのはどうかと思うのですが、どうでしょうか。どちらの方が得ですか」ということでした。
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2015年11月11日 12時30分
会社の慰安旅行費は経費になりますか?
 
 会社創立20周年記念として、従業員全員の参加で海外に4泊5日の慰安旅行を計画中です。

 希望する従業員は家族の同伴も認めました。家族の協力があって始めて従業員も安心して働けると考えたからです。

 旅費の予算は1人当たり14万円で、うち10万円を会社で負担する計画です。会社負担分の慰安旅行の費用は全額が経費として認められるのでしょうか。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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