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2015年11月12日 8時30分
赤字法人、法人から個人事業に戻すのはできますか?
 
 法人組織で小規模スーパーを営業している方からのご相談です。野菜は有機農法を採用している農家や、有機飼料を用いて養鶏や養豚を行っている畜産農家と契約し、消費者に安心・安全の食材を提供してきたそうです。

 しかし、大型店舗の出店やインターネット販売、消費税のアップで苦戦を強いられ、売上高は最盛期の半分にまで落ち込んでしまったそうです。「借入金も幸いないので、法人から個人事業に戻すのはどうかと思うのですが、どうでしょうか。どちらの方が得ですか」ということでした。
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2015年11月11日 12時30分
会社の慰安旅行費は経費になりますか?
 
 会社創立20周年記念として、従業員全員の参加で海外に4泊5日の慰安旅行を計画中です。

 希望する従業員は家族の同伴も認めました。家族の協力があって始めて従業員も安心して働けると考えたからです。

 旅費の予算は1人当たり14万円で、うち10万円を会社で負担する計画です。会社負担分の慰安旅行の費用は全額が経費として認められるのでしょうか。
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2015年11月10日 8時0分
青山メインランドが100戸のワンルーム建設など6件、横浜市内の最新建築動向(15年11月2日〜11月6日)
 15年11月第1週の横浜市内の標識設置届数は計6件となりました。このうち1,000?を超える案件は3件。内訳は3,000?超の計画が2件、1,000?超の計画が1件となりました。

 3,000?超の計画はともに共同住宅です。1,000?超の計画は学校の増築です。

【3,000?超案件】
 ・ビッグヴァン・うさぎや=(仮称)クオス鴨居白山、RC造地上6階建て、設計は…

 ・(仮称)メインステージ伊勢佐木長者町、RC造地上11階建て2棟、設計は…

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
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2015年11月9日 8時0分
1米ドル=122円を境にもみ合いの展開か――今週(11月9日〜11月13日)の為替市場予測
 
 今週は後半に集中する形で、米金融当局幹部の発言があるほか、13日には米10月小売売上高や生産者物価指数(PPI)の発表があります。

 なかでもPPIの動向は川上部門のインフレ指標となっており、前月に比べ総合・コアともに一服感が漂い、低下基調となりそうな見通しです。

 先週は、12月利上げをにおわす発言を行った米FRBのイエレン議長の発言を受けて、期待感がどこまで膨らむのかは目が離せません。

3日発表のオーストラリア準備銀行(RBA)理事会の結果と、6日発表の米雇用統計です。米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ期待が再燃しています。

 米雇用統計で雇用創出ペースと平均時給の増加ペースが加速する気配になると、米ドルの下支え材料となるでしょう。米ドル/円は日銀追加緩和の見送りもあり、レンジ感が強まりつつありますが、121円台前後での展開になりそうです。

 一方、豪RBA理事会では、豪CPIが低下するとともに、豪州の主要輸出品目の鉄鉱石の価格が下落傾向にあり、利率据え置き予想と、0.25%引き下げ予想の双方に見方が分かれているようです。
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2015年11月6日 8時30分
独立後に社会保険に未加入、代表者の私だけ加入せずに従業員だけでも加入させたいのだが…
 
 専門工事業者の代表者の方から社会保険に関するご相談です。大手専門工事業者で技術者として、経験を積んで独立されたわけですが、社会保険にまでは目が行き届かなかったのでしょうか。

 元請業者から「社会保険に加入しないと、下請工事を発注できないから加入してください。義務です、義務ですから必ずです」と言われてのご相談です。

 代表者自身は56歳で、大学を卒業後に大手専門工事会社で5年間、会社に勤めて独立されていますが、独立以後は国民年金に未加入のままでした。いまから厚生年金に加入しても、加入期間は25年に満たないし、保険料も高額になります。

 ただ、従業員には将来のことを考えて加入させたい気持ちは伝わりますが、代表者の自分は、未納分の保険料も高額になるし、どうせならこのまま加入しないで済ませたい――そんな意図が伝わってきます。
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2015年11月5日 8時0分
捜真学院がANNEX校舎を建設、横浜市内の最新建築動向(15年10月26日〜10月30日)
 15年10月第5週の横浜市内の標識設置届数は計2件となりました。1,000?を超える案件は1件です。事務所の建設です。

【1,000?超案件】
 ・学校法人捜真学院=(仮称)捜真学院ANNEX計画(新築)、RC・S造地上2階建て、設計は…

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2015年11月4日 8時30分
店舗兼自宅の一部を妻に贈与したいが、「配偶者控除の特例」って何ですか?
 
 自宅の一部を改装し、店舗として事業を行っています。本年、連れ添ってきた妻とは銀婚式(25年)を迎えるのを機に、これまでの感謝を込めて建物と土地の3分の1の持ち分を妻に贈与したいと考えています。

 店舗兼自宅の延床面積は200?で、居住用部分は100?です。家屋の相続税評価額は約1,500万円、土地の相続税評価額は約5,100万円です。店舗兼自宅の一部を贈与した場合、居住用以外の部分は贈与税の配偶者控除の特例を受けることができないと聞いています。

 「居住用不動産の贈与税の配偶者控除」って、そもそもどういう仕組みなのですか。
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2015年11月2日 5時0分
1米ドル=121円を境に上昇基調での展開か――今週(11月2日〜11月6日)の為替市場予測
 
 今週の目玉統計は3日発表のオーストラリア準備銀行(RBA)理事会の結果と、6日発表の米雇用統計です。米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ期待が再燃しています。

 米雇用統計で雇用創出ペースと平均時給の増加ペースが加速する気配になると、米ドルの下支え材料となるでしょう。米ドル/円は日銀追加緩和の見送りもあり、レンジ感が強まりつつありますが、121円台前後での展開になりそうです。

 一方、豪RBA理事会では、豪CPIが低下するとともに、豪州の主要輸出品目の鉄鉱石の価格が下落傾向にあり、利率据え置き予想と、0.25%引き下げ予想の双方に見方が分かれているようです。
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2015年10月30日 9時0分
不動産の取引や工事の受注で契約書に貼る印紙、節税する方法はないものか…
 
 不動産の売買で売主と買主で契約書を取り交わす時や、工事の請負契約書を発注者と受注者で取り交わす時に、印紙を貼付しますが、取引金額が大きいと印紙代が数万円〜数十万円もかかるケースがあります。経皮的にバカにならないので、何とか節税できる方法はないものか――。
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2015年10月29日 8時0分
JR東日本が横浜に現業事務所など6件、横浜市内の最新建築動向(15年10月19日〜10月23日)
 15年10月第4週の横浜市内の標識設置届数は計6件となりました。1,000?を超える案件は5件です。事務所やホテル・店舗、老人ホーム・美術館の合築施設など投資がおう盛になってきました。

 主な案件としては、JR東日本が西区で現業事務所を新たに建設します。また、伊藤忠都市開発が金沢区で72戸のマンション開発を行います。

【9,000?超案件】
 ・JR東日本=(仮称)横浜現業事務所新築、S一部RC造地上8階建て、設計は…


【6,000?超案件】
 ・伊藤忠都市開発=(仮称)横浜市金沢区瀬戸2丁目計画、RC造地上10階建て、共同住宅72戸、設計は…

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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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