安倍晋三首相は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を進めてきたのが災い、新潮流「新機軸」から除外されているので、自民党総裁選挙に立候補する資格はない

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安倍晋三首相は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を進めてきたのが災い、新潮流「新機軸」から除外されているので、自民党総裁選挙に立候補する資格はない

2018年8月19日 7時55分の記事

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が８月１５日（日本時間）、ポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）に「安倍晋三政権打倒工作を行え」と命令したのを受けて、米ＦＢＩ、ＣＩＡはもとより、国連を含めて世界じゅうが「安倍晋三首相降ろし」を始めている。国連人権理事会が８月１６日、福島第１原発事故の除染作業員について、「深刻なリスクがある」として「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告声明を発したのは、その実例だ。
〔参考引用〕時事ドットコムニュースが2018年8月17日、「福島第１原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を－国連報告者」という見出しをつけて以下のように配信した。
「【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど『深刻なリスクがある』として、『日本政府は即刻対応しなければならない』と警告する声明を発表した。９月に、人権理に報告書を提出する。
　声明は『作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある』とした上で『被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる』などの恐れがあり、『深く懸念している』と述べている。」
　安倍晋三首相は、英国、トルコ、インドなどへの「原発売り込み」を進めてきたのが災いして、天皇陛下、小沢一郎代表、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が世界恒久の平和と繁栄の実現を目指して進めている新潮流「新機軸」（第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基の廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・ＡＩの産業化）チームから除外されている。このため、自民党総裁選挙に立候補する資格はない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、新潮流「新機軸」に立脚した新政権樹立を提言している。

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