政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出するだろう

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出するだろう

2022年11月3日 2時14分の記事

政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出するだろう。

◆〔特別情報１〕
　これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
　政府は10月28日夕、臨時閣議を開き、30兆円近い補正予算案の編成を伴う総合経済対策を閣議決定したわけだが、その財源はどこから出すのか。財務省は31日、政府・日銀が10月に実施した為替介入額について6兆3499億円だったと発表した。いうまでもなく、高くなった外貨で、32年ぶりに安くなった円を買った。その規模が6兆3499億円だったということだ。そこで気になるところが、いわゆる「埋蔵金」だ。
　光文社「FLASH」は10月10日、「『国の特別会計は円安でウハウハ』『含み益37兆円』国民・玉木氏の代表質問にネットで『国民一律30万円』の声」という見出しをつけた記事のなか、10月6日、国民民主党の玉木代表が衆院代表質問で述べた内容について取り上げ報道した。玉木の質問は以下のとおり。
「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」

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