| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相の１月２７日訪米は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる |
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◆〔特別情報１〕
米国トランプ・次期大統領が１月２０日に正式就任、政策を発表し、トランプ政権の体制がしっかり定まるのを見極めないで２７日に渡米しても、安倍晋三首相は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる。早い話が「出鼻を挫く作戦」だ。就任してわずか１週間しか経たっていないのに、そんな無鉄砲なことが簡単に聞き入れられるとは到底思えない。大切なのは、日米がしっかり平仄を合わせることである。新政権がスタートして直ぐに、政策にいちゃもんをつけに訪米するとは、誠に失礼な話であり、顰蹙を買うのは必定だ。 |
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| プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領が、「朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」合作、策動 |
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◆〔特別情報１〕
「韓国軍がクーデターを起こすのではないか？」という情報が、ここに来て頻繁に飛び交い始めている。そのなかで、ロシアを力強い後ろ盾にしている「第2の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が、韓国社会に潜む工作員に暗号指令して、「朴槿恵大統領打倒デモ」「慰安婦像設置運動」を扇動、「左翼政権樹立→北朝鮮による朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」を合作、策動しているとも言われており、プーチン大統領（背後にヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士）が総指揮を執っている情報もある。米国ドナルド・トランプ次期大統領が１月２０日、正式に就任した後、中国の習近平国家主席は金正恩党委員長＝元帥を北京市に呼び、朝鮮半島統一を促し、トランプ政権もこれに協力するものと見られる。安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれているので、「関心持たず、関わらず、介入せず」（非韓３原則＝筑波大学大学院の古田博司教授提唱）の立場を守り、静観することが賢明である。 |
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| 台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、４野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる |
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◆〔特別情報１〕
「台湾の立法院（国会に相当）は１１日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で２０２５年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは１月１２日付け朝刊で、「台湾、２５年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。２０１６年５月に政権を発足させた蔡英文総統が、「２５年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第１原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党４党は１月１０日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は１月１０付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で６１選挙区逆転」「１４年衆院選基に試算」「埼玉県は６選挙区 自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて４野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。 |
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| トランプ次期大統領は、初の記者会見で怒りを爆発、本格的な「パラダイム・シフト」を起こし始めた |
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◆〔特別情報１〕
「米国民の７人に１人が貧民、予備軍を含めると、３人に１人が貧民」、いまや「アメリカン・ドリーム」は消え失せ、「悪夢」に覆われている。そこに「中国、日本、メキシコから集中豪雨、レーザー光線的に」輸入品が押し寄せてくる。この結果、貿易赤字が積み重なっていく。この危機的状況を踏まえて、ドナルド・トランプ次期大統領の怒りが１月１１日（日本時間１２日未明）、ニューヨーク市のトランプ・タワー記者会見場で行われた初めての記者会見（４５分）で爆発した。戦闘モードで「次期政権には優秀な人物を起用したい。米国の貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」「メキシコに費用を負担するよう交渉するが、その結果を待たずに、すぐに壁の建設を始める」などと過激発言。これに対して、大統領選挙の結果を予想できなかった恨み骨髄のマスメディアは、ロシアが米大統領選挙戦にサイバー攻撃で介入したとされる問題など「貧民解消策」「国民生活」とかけ離れた質問を次々に浴びせて、こちらは、「ケンカ腰モード」で、トランプ次期大統領の登場により米国が、「本格的な『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」を起こし始めていることを実感させた。 |
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| ｢米−中、中−台」のトラブル解決は、小沢一郎代表だけができ、安倍晋三首相はトランブ新政権から「日本叩き」 |
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◆〔特別情報１〕
財政難と借金返済に苦しみ続けた米国バラク・オバマ大統領は１月１０日夜（日本時間１１日午前）、シカゴで任期最後の演説を行った。日本から「巨額資金」をムシリ取り続けた疫病神だった。だが、中国北京政府への返済金（国債４０００兆円、債務１京２０００兆円＝計１京６０００兆円）を焦げ付かせたままドナルド・トランブ新政権に押し付けて、１月２０日退陣する。北京政府は、「1つの中国」原則をタテに、中華民国（台湾）の蔡英文総統とトランプ新政権の親密化に強く反発。中国初の航空母艦「遼寧」号（母港・山東省青島軍港）を２０１６年１２月下旬、初めて西太平洋に向けて進出させ、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動、付近の南シナ海で訓練を行い、１１日午前、台湾海峡を通過、台湾の周りを一周して威嚇した後、北に向けて航行、青島の基地へ向かったという。天皇陛下を戴く世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）にごく近い筋によると、この背景には、「米−中、中−台」関係のトラブルがあり、これを解決できるのは、自由党の小沢一郎代表だけだという。ただし、小沢一郎政権が誕生しなれば、いつまで経っても、解決できず、安倍晋三首相は、トランブ新政権からの激しい「日本叩き」（トヨタ自動車から始まったメキシコ進出企業叩き、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、山陽特殊鋼、住友理工、ソニーなどしめて８９９社）に悩まされ続けるという。
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