くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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維新の代表選は行われないこととなり、松井代表続投でいまが頭打ち。立憲の代表選は無名で盛り上がらないといわれるも、実は日本の命運を定める重要な選挙となる。 |
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維新の代表選は行われないこととなり、松井代表続投でいまが頭打ち。立憲の代表選は無名で盛り上がらないといわれるも、実は日本の命運を定める重要な選挙となる。
◆〔特別情報1〕 維新の片山虎之助が体調不良で倒れ、維新の共同代表を降りて参議員も辞職した。そのなかで、維新の代表選は行われないこととなり、結局、松井一郎代表の続投が決まったという。しかし、松井は国会議員ではないし経験もない。今回の衆議院選挙では、維新に登録しただけで当選した人が大半で、自力で当選した人はほとんどいないといえる。つまり議席の数は躍進したといっても、結局たいした党ではない。小選挙区で当選したのは大阪の16人だけ。あとの25人はみんな比例での当選であり、大阪の小選挙区当選16人も名前が知られているのは、足立康史と馬場伸幸幹事長くらい。それでも、代表選に出ようとはしなかった。 |
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麻生が財務大臣を辞めたことで、財政再建が進む兆しが出てきており、安倍が政権の中枢から外れたことで、安全保障的にも希望が見えてきている。この良い流れのなかで、日本の体制を整える必要がある。 |
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麻生が財務大臣を辞めたことで、財政再建が進む兆しが出てきており、安倍が政権の中枢から外れたことで、安全保障的にも希望が見えてきている。この良い流れのなかで、日本の体制を整える必要がある。
◆〔特別情報1〕 本日も上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。 選挙直後に私は、「大事なことは、枝野が辞めるということ。その一点をもって、野党共闘は大成功だった。次は、自民党が負けて政権交代となる」と話した。さらにもうひとつ、我々にとって大きなメリットがある。それは、麻生が財務大臣を辞めたことだ。実はこれにより、小沢一郎先生にとって状況はものすごく良くなっている。ということは、日本国にとっても状況は良くなっているということになる。麻生が辞めたことで財政再建は進むし、安全保障的にも希望が見えてきたということなのだ。これまで安倍首相と麻生財務相の妨害で10年弱、進まなかったことが進み始めたということだ。この10年は実に長かった。やっと二人が、政権の一線からいなくなってくれた。この良い流れのなかで、日本の体制を整える必要がある。まさに小沢先生の出番なのだ。小沢先生は小選挙区では当選できなかったといえ、全く落胆する必要はない。小沢一郎先生は、選挙前の10月22日に発行された「自民党 失敗の本質」(宝島社刊)のインタビューのなかで、日本の財政について「お金はある」と言い切っている。そして選挙後は、自らの置かれた状況を「天命」と受け止めていることを語っている。それら言葉の意味することが、まさに一本の線で繋がる動きが起きている。 |
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原油価格の高騰の最大の原因は、中国があらゆるものを大幅に買い占めていることにある。石油だけではない、食糧も買い漁っており、世界的にサプライチェーンのバランスが崩れている。この流れは当分続いていく。 |
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原油価格の高騰の最大の原因は、中国があらゆるものを大幅に買い占めていることにある。石油だけではない、食糧も買い漁っており、世界的にサプライチェーンのバランスが崩れている。この流れは当分続いていく。
◆〔特別情報1〕 これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。 原油高対策のため、石油備蓄を協調放出することとなった。昔は、1バレル120ドルだったのが、最も価格が下がったときで1バレル26ドルまで下がった。120ドルから考えると、1バレル79ドルまで上がったとはいえまだ安い。バイデン米大統領は23日、主要消費国である日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ることを表明。日本も放出に加わって、備蓄の一部を放出すると一応のポーズを示した。これは、原油価格の高騰に対応するための措置だったものの、実際には原油価格はかえって高騰。 この原油価格の高騰の大元の原因は、中国が大幅に買い占めていることにある。石油だけではない、トウモロコシや豚肉など食糧全般の買い漁っており、それが原因で世界的にサプライチェーンのバランスが崩れてしまい、あらゆるものの価格が高騰している。この流れは当分続いていく。そこへ、日本は安倍政権時代からデフレからの脱却ということで、物価上昇率2%を目指すとしてきた。ところが物価が上がって賃金も上がればいいけれども、賃金は上がっていない。それどころかコロナ禍で失業者が増えている。岸田首相も「令和版所得倍増」と言っていたのを引っ込めてしまった。いまの状況で所得倍増などあり得ないし、あり得ないどころか実質賃金は下がっている。物価が上がって、その分賃金が上がらなかったら、当然、購買力は下がる。物価は上がっても景気はよくなるどころか逆にマイナスとなる。つまり有効な経済対策にはなり得ないということだ。 |
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