| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い |
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ロシアがミサイルの大攻撃を行った。標的は、ウクライナ全土各地のエネルギー関係のインフラ、兵士、兵器の集結地だ。ウクライナは、すでに計画停電に入っていたが、それも中止で、ただの停電になった都市も多い(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
今週末は、世界の各地で抗議運動があったようで、東京でも日比谷公園に沢山の人が集まりパンデミック条約反対の集会があったのをSputnikで見た。ヨーロッパと違い、暴力的にならないのが、日本人だ。アメリカでは、先週も大事件が盛りだくさんだった。まず、トランプが有罪になったが、これも劇場。これで現・元大統領を有罪にできる。テレビのコメンテーターの元裁判官が、「こんなバカな評決は聞いたことがない。大体、陪審員みんなが、ソロスが送り込んでいる人間だ」と正直に言っていた。トランプの有罪で、また多くの普通の人が目を覚ますだろう。
もっとも、裁判所にいたのは、本物のトランプではない。（メラニアやイバンカが一緒の時だけ、本物だ。）トランプが収監されることになっても、本物ではないから、安心していよう。しかし、こんなのは、先週のショッキングな出来事に比べれば、全然大したことではなかった。 |
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| 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第４章 血盟的同志づくりと脱落者 衆参両院の二百十四人が新進党に参加 |
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【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)
第４章 血盟的同志づくりと脱落者
衆参両院の二百十四人が新進党に参加
村山富市内閣発足で下野した旧連立勢力は、次期総選挙で施行される小選挙区比例代表並立制への対応に迫られていた。
小選挙区で自民党に対抗するには各党が協力して候補者を一人に絞らなければならない。旧連立勢力が、新党の結成に傾くのは自然な流れだった。
平成六年(一九九四)十一月二十四日、小沢一郎が委員長を務める新党準備会が「新進党」と名称を決定。小沢は党名を「保守党」にしたかったようだが、結局、一般公募によって「新進党」に決まったという。 |
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| 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) 第４章 血盟的同志づくりと脱落者 宮沢内閣不信任決議案が賛成二五五、反対二二〇で可決される |
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【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)
第４章 血盟的同志づくりと脱落者
宮沢内閣不信任決議案が賛成二五五、反対二二〇で可決される
まず、第一回目の篩いはどんな形で行われたのか。順を追って振り返ってみよう。
平成四年(一九九二)八月二十七日、自民党内の最大派閥だった経世会(竹下登派＝衆議院六十六人、参議院四十一人)の会長・金丸信が、東京佐川急便事件に関与したことを認め、党副総裁を辞任。経世会会長の座を降りることも必至となり、派閥領袖の後継をめぐって竹下派七奉行と言われた小渕恵三(橋本龍太郎、梶山静六)と羽田孜(小沢一郎、渡部恒三、奥田敬和)が対立、衆議院で羽田派、参議院で小渕派がそれぞれ多数派になった。
最終的には派閥オーナーである竹下の支持を集めた小渕が会長に就任し、派閥を平成研究会(小渕派□衆議院三十一人、参議院三十三人)と改める。 |
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| 立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている |
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
◆〔特別情報１〕
やはり二階俊博元幹事長の復帰は、政界を動かしていた。
ＴＢＳニュースは、「【速報】政治資金規正法改正へ 自民が再修正案を提示 公明・維新は賛成の方針 来週衆院通過へ」という見出しで、次のように報道した。
「派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です」
ＦＮＮは、「【中継】岸田首相が“公明案”丸のみし維新にも譲歩…公開基準は『5万円超』に “政治とカネ”巡り公明・維新と相次ぎ党首会談」という見出しに「岸田首相『維新』にも譲歩なぜ」との小見出しもつけ、譲歩の中身について次のように報道した。
「まず公明党の山口代表との会談では、岸田首相がパーティ―券の購入者の公開基準について、『10万円超』としてきた自民党の案を取り下げ、公明党が求めてきた『5万円超』とすることを伝えた。また、政党から議員に支給される政策活動費についても、公明党の主張を受け入れ、第三者機関の設置を行う方針を示した。一方、日本維新の会の馬場代表との会談では、政策活動費について、10年後に領収書を公開するとした維新の案を受け入れるなどとした合意文書を交わした。岸田首相が示した修正案を整理する」
実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。 |
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| 岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない |
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岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない
◆〔特別情報１〕
ＮＨＫは30日、「緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”」という見出しで次のように報道した。
「衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました」
毎日新聞は同日、「首相、憲法改正巡り野党けん制『議論引き延ばしは責任放棄』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「 岸田文雄首相は30日、国会での憲法改正議論を巡り、『国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない』と述べた」
内閣支持率が20％台の岸田内閣に、選択肢を提示されたくはないというのが、80％の国民の本音であろう。こうした流れについて、国際政治に精通する情報通は次のように語った。 |
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