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| 検察審査会に「説明責任」を求める |
| [小沢氏関係] |
| 2010年10月4日 16時52分の記事
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小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。
小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。
最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線の脱線事故などで少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。
第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。
（2010年10月4日15時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101004-OYT1T00836.htm?from=top
小沢氏の陸山会事件については、検察が起訴しなかったものを検察審査会が強制的に起訴させるわけである。
検察については今や証拠を偽造してまでも、犯人をでっち上げる組織であるということが白日にさらされた。その検察が不起訴にしたものを、いわゆる素人が議決をして強制起訴とするわけである。検察不起訴の案件を、どのようにして公判を維持するのであろうか。公判を維持するに足る根拠を検察審査会は国民に説明をする必要がある。
さらには、検察審査会の構成員に、マスコミやその他の誘導がなかったかについても厳しく検証しなければならない。「政治と金」の狂気的な報道の流れが今回の議決に影響を与えた可能性は否定できないからである。
それとともに、この制度が一体いかなるように具体的に運用されているのか、どのような議論がなされたかについても、国民に知らせなければならないと思う。
何となれば今回は、特に選挙民の付託を受けた国会議員を強制起訴するわけだからであるから、検察審査会の起訴をすると云う議決責任とその説明責任は極めて大きいといえる。もしも、今後の裁判で無罪判決が出たら誰がどのように責任を取るのか。
なにやら、国の官僚組織が様々な面で追い込まれてきてガタガタになり、ホコロビ始めているように感じる。検察崩壊のあとに来るのが、裁判所崩壊や司法崩壊、さらには国家崩壊と成らないことを祈るばかりである。政治家、官僚、司法関係者の良心に訴えるのみ。すべては、ブーメランのように自分に返ってくるのだから。
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