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検察審査会強制起訴の問題点 |
[小沢氏関係] |
2010年10月5日 8時34分の記事
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検察審査会にて小沢氏の強制起訴が決まった。ただし、この問題は非常に大きな問題を含んでいる。
まず第一に、検察が不起訴としたものを検察審査会が強制起訴したことにより小沢氏の政治活動が制限されるということである。国会議員には憲法で不逮捕特権がある。このよう特権があるのは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである。適切な民主主義がおこなわれるには議員の身分は最大限尊重される必要がある。
それを結果として小沢氏の政治活動を検察審査会が妨害することになるとすれば、これは大問題である。少なくとも、検察が起訴しなかったものを、検察審査会の議決によって起訴しているので、本当に有罪になるのかどうかについて極めて重要な判断がせまられる。20日間かかって議決書が書かれたというがこの点は必ずしも明らかではない。
このままだと、小沢氏が裁判後無罪を勝ち得てもその間の政治活動には大きな障害が起こりうる。場合によっては今回の件で国益が左右される可能性も含んでいる。
議決書は、検察審査会の役割を「検察審査会が起訴に躊躇した場合、国民の責任において、法廷で黒白を付ける制度」としている。そうであるならば、法廷において黒となるまでは議員としてのいかなる権利も妨げられてはいけないと思う。
このような重要な問題に対して、マスコミの御用評論家による浅薄なコメントだけではなく、法学者の間できっちりとした問題提起や、シンポジウムが必要だと思う。日本の法学者や学会としての積極的な議論と世間に対する発信能力が問われている。小沢氏を好きとか嫌いとかではなく大所高所から制度論が孕んでいる問題を根本的に論じてほしい。
第二に、検察、検察審査会の決定の政治利用と考えられる部分である。今の状態は明らかに、検察や検察審査会が政治と関わって進んでいる。議決は代表選の日に行なわれている。なぜその日であったのか、充分に時間を尽くして議論されたのかどうか、議決後20日を経て昨日公表されたのに政治的目的はないのか、等々疑問が残る。
これまで菅政権のやり方は、小沢氏を叩くことで支持率を上げている。今度もこの方法をとるとするとあまりにお粗末である。八百長を見せられているようで政治不信が高まってしまう。国会では、目先のことを考えるだけでなく本当の意味での国益を考えた政治問題を論じてほしいと思う。
小沢氏も大変ではあるが、むしろこれを絶好の好機ととらえ国民的世論の喚起を起す呼び水としてほしいと思う。
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