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共同通信社の電話世論調査に世論誘導の影 |
[マスコミ評論] |
2010年10月6日 17時49分の記事
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共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決 を受け5、6両日に実施した全国緊急電話世論調査で、 小沢氏に議員辞職を求める人は54・3%、離党論は 63・8%に。菅内閣支持率は47・6%と前回9月 調査64・4%から16・8ポイント急落。中国漁船 衝突事件での船長釈放を72・3%が不適切とし、検 察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に 「納得できない」も82・0%。 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20101006/Kyodo_OT_CO2010100601000551.html
共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を 受け5、6両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢 氏に議員辞職を求める人は54・3%、離党論は63・8 %であったという。
まず検察審査会の強制議決を受けて小沢氏は議員を辞職 する必要などは全くない。今回の起訴は、検察を不起訴と したものを検察審査会の議決を受けて、裁判にて白黒を付 けるという旨のものである。そればかりか、検察審査会の 議決については重大な疑義も指摘されている。その一端は、 本日の私のブログでも簡単に紹介した。 (http://blog.kuruten.jp/katudharuma/13 4511)
また、世論調査の数字そのものも一概に額面通り受け止 められないことも以前指摘した。 (http://blog.kuruten.jp/katudharuma/134 241)
検察審査会の議決を受けて、小沢氏が議員辞職したりす ることは本来聞く必要がないことである。それをあえて聞 くことによって、小沢氏は辞職しなければならないと考え させることになる。あるいは、小沢氏は悪い人間と思わせ ることにつながる。そのような誘導によって、金太郎飴的 な報道が生み出されるのである。
世論調査もこのように考えると、ある面では一般の家庭 に電話をかけて、小沢氏は「議員辞職」しなければならな いのかと考えさせる、「世論誘導」の具と成ってる。調査 の仕方にも倫理が必要と思う。 |
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