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| 共同通信社の電話世論調査に世論誘導の影 |
| [マスコミ評論] |
| 2010年10月6日 17時49分の記事
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共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決
を受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、
小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は
６３・８％に。菅内閣支持率は４７・６％と前回９月
調査６４・４％から１６・８ポイント急落。中国漁船
衝突事件での船長釈放を７２・３％が不適切とし、検
察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に
「納得できない」も８２・０％。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20101006/Kyodo_OT_CO2010100601000551.html
共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を
受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢
氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８
％であったという。
まず検察審査会の強制議決を受けて小沢氏は議員を辞職
する必要などは全くない。今回の起訴は、検察を不起訴と
したものを検察審査会の議決を受けて、裁判にて白黒を付
けるという旨のものである。そればかりか、検察審査会の
議決については重大な疑義も指摘されている。その一端は、
本日の私のブログでも簡単に紹介した。
(http://blog.kuruten.jp/katudharuma/13
4511)
また、世論調査の数字そのものも一概に額面通り受け止
められないことも以前指摘した。
(http://blog.kuruten.jp/katudharuma/134
241)
検察審査会の議決を受けて、小沢氏が議員辞職したりす
ることは本来聞く必要がないことである。それをあえて聞
くことによって、小沢氏は辞職しなければならないと考え
させることになる。あるいは、小沢氏は悪い人間と思わせ
ることにつながる。そのような誘導によって、金太郎飴的
な報道が生み出されるのである。
世論調査もこのように考えると、ある面では一般の家庭
に電話をかけて、小沢氏は「議員辞職」しなければならな
いのかと考えさせる、「世論誘導」の具と成ってる。調査
の仕方にも倫理が必要と思う。 |
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