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| 民主党は思いやり予算を思い切って減らして欲しい |
| [随想] |
| 2010年10月20日 21時21分の記事
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政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）につい
て、環境対策費を新たに設けて予算化する方針を固めた。米国の要
求を受け入れたもので、基地内の米軍住宅の「エコ住宅化」などを
検討する。米側は中国や北朝鮮の動きを念頭に「安全保障環境の悪
化」を強調し、思いやり予算総額の増額を主張。今回の予算化はそ
の一環だ。
今年度分で総額１８８１億円の思いやり予算の特別協定（２００
８〜１０年度）は来年３月で期限切れとなるため、日本側の年末の
予算編成前の合意に向け協議している。
環境対策費は「提供施設整備費」（２０６億円）の中に新たに設
け、数年間にわたり数十億円の規模を想定。このため施設整備費全
体が増える方向だ。米軍基地内の家族住宅や隊舎に適用し、太陽光
発電設置のほか断熱材の改修などを検討する。
ただ、思いやり予算の総額は００年度から削減傾向で、日本側は
「環境対策費分を増額しても、総額は微減か、せめて現状維持」
（当局者）にとどめたい考え。このため、基地労働者の給与など日
本側が負担する「労務費」の削減案を米側に提示している。米側
は、この労務費についても、日本側が負担する上限の約２万３千人
分という「枠」を拡大するよう求めている。（鶴岡正寛、河口健太
郎）以上引用
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY201010190469.html
これまでできなかった予算の削減をしようとしたのが民主党ではな
かったのか。それが政権交代の意義ではなかったのか。もしも、そ
れが出来ないのであれば、政権交代の意味はない。消費税について
も上げることなどもってのほかであろう。
アメリカは、アメリカの経済事情があって日本に駐留経費の増額を
求めてくるのは当然である。その主張はアメリカの国益を考えると
当然である。その主張に対して、日本の国益を考えて、日本の事情
を主張して交渉にあたるのが、外交であり政治ではないのか。
中国との尖閣問題にしても、アメリカに対する思いやり予算、さら
には普天間問題等々、日本の国内事情や経済事情をもう少し相手に
伝える智惠を政治家は国民の前に示して欲しい。相手の主張の丸呑
みは、もうたくさんである。相手の主張を聞くだけの外交、予算編
成ならば、誰でも出来る。国民の血税が政治家にも、外国にも支払
われているという状況を、もう少し真剣に考えて欲しいと願ってい
いる。民主党に対してはしっかりとした国益の代弁者であって欲し
い。 |
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