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| 中国が投じた西側マスコミへの懸念 |
| [随想] |
| 2010年10月30日 9時43分の記事
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中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
以下朝日新聞記事引用
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人
首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談
が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖
の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しも
みられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者
団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセット
されていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連
絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中
国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要で
あり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開
かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われな
いまま散会した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は
同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完
全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の
前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島
の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通
じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
２７日（日本時間２８日）にハワイであった日米外相会談で、ク
リントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日
米安保条約第５条の対象になると発言しており、これに強く反発し
たとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン
長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け
入れられない」などとした。
また、中国側は２９日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チ
ー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相の日中
外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東
シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開
発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と
異なる」と訴えた。
日本外務省によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事を問題視して
いるという。ＡＦＰ通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田
開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信してお
り、日本外務省はＡＦＰ通信に訂正を求めたという。
１１月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首
脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の
来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその
「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現
できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
菅、温両氏は今月４日、ブリュッセルで約２５分間会談し、戦略
的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。
ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のＡＳＥＡＮ
を利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html
日本が日本の国益を考えて、外務大臣がきっちりとした主張をし
ていき、その結果、日中首脳会談が行なわれずに散会になったとし
てもそれはそれでやむを得ないことだと思う。国民は一喜一憂せず
に冷静に推移を見守ると良いのだと思う。
ただ一つ気になることがある。それは、朝日新聞の次の記述であ
る。それを引用すると、
また、中国側は２９日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに
褫のつくり）外相の日中外相会談を取り上げ、「日本側が事実では
ない話を流し、両国の東シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指
摘。東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道があっ
たとして、「完全に事実と異なる」と訴えた。
との記述である。
これは、中国側が日本の報道の偏向性を指摘したもので極めて重
要である。通常一般常識としては、中国の報道よりも、西側の報道
は客観性に富むと考えられていた。しかし、小沢氏問題以降、日本
のマスコミを含めて報道機関は本当に客観的な報道をしているのか
と云うことをもう一度調べ直す必要があるのではないかと多くの国
民が考え始めている。それに、一石を投じる事になるのではないか
と感じている。
もう一つ気になることは、
日本外務省によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事を問題視してい
るという。ＡＦＰ通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田開
発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信しており、
日本外務省はＡＦＰ通信に訂正を求めたという。
記述である。
ＡＦＰ通信が全くの誤報をおかしたのか、前原氏が、何か誤報を導
くような呼び水のような発言をしたのか、真相はいまだ藪の中であ
る。この点についても、ＡＦＰ通信と前原氏は日本国民に向ってそ
の事情をきっちりと説明すると共に責任の所在を明確化して欲し
い。政府が何らかの情報をマスコミを使って流すということがあっ
たとすればそれは大問題である。とにかく前原氏の周りにおいては
トラブルが、あまりにも続発すると云う事は現実である。前原氏に
は、くれぐれもパフォーマンスに走らずに発言には極力注意したう
えで国益の維持をしっかりと考えて欲しいと思う。 |
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