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| 取手無差別刺傷事件に思う。 |
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１年前から犯行計画か…取手無差別刺傷
いか、『読売新聞』記事引用
茨城県取手市のＪＲ取手駅西口で１７日朝、バス内で中高生や会社員ら１４人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された同県守谷市本町、無職斎藤勇太容疑者（２７）が「会社を１年前に辞め、文化包丁はその頃に１００円ショップで、犯行を実行するために購入した」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
捕まった時、所持金がほとんどなかったことも判明した。
斎藤容疑者が「人生を終わりにしたかった」と話したり、犯行計画を「１年前から」と供述したりしていることから、こうした動機などにつながる背景についても調べを進めている。県警は１８日、斎藤容疑者の身柄を水戸地検に送った。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は事件数日前に守谷市内の自宅を出て、取手市周辺で路上生活を続けた後、「歩いて駅まで来た」と話しており、所持金は底をついていた。
１２人の生徒がけがを負った江戸川学園取手中高校で、１８日、事件を受けて緊急の保護者会が開かれた。学校側が、生徒への心のケアや駅前での警備強化などについて説明した。午後からは予定通り三者面談が行われる。
保護者によると、学校側が登下校時の安全確保に警察や地域住民に協力を求めたことや、生徒の心のケアを、同じ学校法人が運営する江戸川大学（千葉県流山市）の専門家らに依頼することなどの話があった。
（2010年12月18日11時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101218-OYT1T00346.htm?from=main1 |
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| 筑波大学の研究を国産OSトロンの二の舞にするな |
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生産能力１０倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見
以下、『朝日新聞』引用
藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０
倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チーム
は工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利
用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県
で開かれた国際会議で１４日に発表した。
筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や
泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類
に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これ
らの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生
産能力を持つことが分かった。
球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分
の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水
素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養する
と、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べ
て、１０〜１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。
研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面
積１ヘクタールあたり年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放
棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の
石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。
炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の
低さが課題だった。
渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料
用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話し
ている。
また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排
水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構
想もある。（山本智之）
http://www.asahi.com/science/update/1214/TKY201012140212.html |
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| 選挙にも疑いを持ち始めた国民 |
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名古屋市議会リコール、住民投票へ…法定数確保
以下、『読売新聞記事』引用
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の最終審査で１５日、有効署名数は計３６万９００８人分となり、一転、解散の是非を問う住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を確保した。
市内全１６の区選挙管理委員会のうち、残る７区選管がこの日朝から順次、審査を行い、有効署名総数が確定。政令市初の住民投票実施が事実上、決定する。
市区選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数（３６万５７９５人）を１万２００４人分、下回ったと発表。その後の審査でさらに無効が６人分増え、法定数への不足分は計１万２０１０人分になった。しかし、河村たかし市長の支援団体や署名者本人の異議申し立て分を審査した結果、有効に転じる署名数がこの不足分を上回り、一転、法定数を超えた。
河村市長はこの日午前、法定数を確保する見通しになったことについて、「日本民主主義のあけぼのだ。署名に協力してくれた市民に感謝したい」と笑顔で語った。
各区選管は有効署名数の変更手続きをした後、１７日までに支援団体側に署名簿を返却。支援団体がその翌日から５日以内に住民投票の本請求を行うと、６０日以内に住民投票が実施される。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101215-OYT1T00631.htm |
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