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2016年1月29日 9時0分
共済組合から一時金受け取りの通知が来ました。一時金、年金どちらがお得ですか?
 
 共済組合に現職時代に加入し、既に厚生年金を受給している方かの場合、共済組合から一時金の受け取りについて通知があったのではないでしょうか。

 国家公務員、地方公務員、教職員、農協職員など共済組合に加入してきた方は、厚生年金と共済年金の一元化について、2015年10月から制度が変更になりました。

 一時金か、年金か――どちらがお得か。悩ましい限りです。現時点の年齢と健康状況を踏まえて選択する必要があります。「もらえるものはできるだけ永くもらいたい」とお考えの方、FPに一度相談するのがいいでしょう。
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2016年1月28日 9時30分
年金の受給資格期間が足りないんです。。
 
 65歳になったものの、年金の受給資格期間が不足し、25年間の加入期間を満たせない方はけっこういます。そんな時にどうすればいいのか――。

 後は、「65歳以降に年金を増やしたい」という希望もけっこう耳にします。
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2016年1月27日 12時0分
藤沢市の生涯学習大学「人材バンクフェスティバル」に参加します!2月20日に藤沢市民会館で
 
 藤沢市は2月20日、藤沢市民会館で生涯学習人材バンクフェスティバル「学びの広場」を開催します。その中で当事務所の代表らがブースを設けてFP無料相談を行います。入場、相談は無料です。ぶらりとお立ち寄りください。
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2016年1月26日 10時0分
富士興業が飲食店ビル建設など4件、横浜市内の最新建築動向(16年1月18日〜1月22日)
 16年1月第4週の横浜市内の標識設置届数は計4件でした。いずれも延床面積が1,000?未満の案件ばかりです。

 なお、同月第3週の標識設置届はありませんでした。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2016年1月25日 9時30分
相続税の控除を教えて下さい!
 
 相続税の控除額が変わり、一般的な解説を行うケースが多くなりました。

 どのように変わったのか――具体的な事例相談を除けば、「こういう風に変わりますよ」と解説すると、「まずなぁ」という表情を浮かべる方もいます。

 変更点を具体的に見てみましょう。ポイントは「基礎控除」にあります。
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2016年1月22日 9時0分
全国の15年度公共工事発注、第3四半期(4〜12月期)累計は前年同期比4.9%減の約11兆2,780億円
 15年度第3四半期(4〜12月期)累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ4.9%減の11兆2,780億65百万円となりました。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きく、中国5県に迫る程度の高水準な発注金額を維持したままです。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加えた周辺のエリアとなる神奈川も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、第3四半期を終わった段階で2ケタ増で推移しています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調となっています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。なかでも富山の30.0%減、和歌山の26.9%減、宮崎の26.7%減、山形の24.9%減。「地域経済への影響が懸念される事態にならなければいいが」という声も業界の中から聞こえてきます。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、千葉が減少に転じ、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調になりました。公共投資が南関東に集中している実態が鮮明になってきました。
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2016年1月21日 8時30分
マンションの大規模修繕、業者ヒヤリングを行った方がいいのか?
 
 5階建て40戸、築40年が経過しているマンションで、3回目の大規模修繕工事を行う計画が持ち上がっているケースです。1、2回はマンション新築工事を担当した大手の元施工業者に任せきりだったそうですが、3回目は設計監理方式を適用して建設業者を選定する方針です。

 現段階では、大手の元施工業者や専門工事業者を含め4者から見積もりの提出がありました。設計監理を行う設計事務所は、業者ヒヤリングを行うよう提案してきていますが、業者ヒヤリングは必要なのかどうかさっぱり…金額で決めれば、分かりやすいのですが、どうもそういうわけではないようです。
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2016年1月20日 9時0分
神奈川県内の15年度公共工事、第3四半期累計で16.0%増の約5,125億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度第3四半期(4〜12月期)までに発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ4.6%減の7,974件、金額ベースで16.0%増の5,125億25百万円となりました。首都高速道路や横浜市が発注した横浜環状道路北西線関連や、平塚市が発注した市民病院の建て替え工事など大型工事が目白押しで、発注金額ベースでの伸び率は2割増しに届きそうな高水準で推移しています。

 半面、やや出遅れていた神奈川県の工事で、件数が12月に増加に転じてきました。今後、補正予算の関連でどこまで伸びるかに期待が掛かっているようです。地場の中小建設業者向け工事の発注に向けた取り組みで、後盛り返すのかどうかが試金石となりそうです。
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2016年1月19日 9時30分
賃貸住宅経営、頭が痛い「孤独死対策」の補償とその後の対応をどうすればいいですか?
 
 一人暮らしの賃貸住宅の入居者を多く抱えるオーナーさんにとって、家賃の滞納や同じ居住者間のトラブルは最も頭の痛いタネです。

 確率的には低いものの、「入居者の部屋での孤独死や事件に巻き込まれての事件」で、部屋が汚損した場合は、遺族への連絡と合わせ、警察への連絡、現場検証と続きます。

 オーナーさんにとっては、不動産管理会社がすべて手配を行ってくれるからと安穏としていられません。課題は、警察の現場検証が完了から一気に足早にやってきます。

 オーナーさんにとって生々しい、その後が待っています。
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2016年1月18日 10時0分
再雇用の会社が廃業で閉鎖、減らされた年金ってどうなりますか?
 
 60歳定年後に再雇用で4年間勤めていた会社が昨年12月末日で廃業、閉鎖することになり、退職する羽目になってしまった方からのご相談です。

 在職中は年金額が年間約15万円の支給だったそうですが、退職したいま、全額支給となるのかどうか――他方面で聞いてきての確認です。支給停止分もまとめてもらえるのかも知りたいようでした。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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