| 「ふるさと納税」を利用すると、節税効果があると聞いたのですが、不動産売却時は効果ありますか？ | |
| [不動産運用] | |
| 2015年5月22日 8時30分の記事 | |
「ふるさと納税には節税効果がある！」という話が取り沙汰されるケースが多い。そこに目を付けた顧客から「不動産の売却時に（ふるさと納税を）節税対策で使えないだろうか？」との質問を受ける回数が増えている。しかも本年に入ってからが特に多い。 何ということはない。本年1月1日から所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられ、住民税を合わせた税率は55％になったからだ。累進課税の所得税制度にあっては、所得が多いほど負担感は大きい。 そこで、節税効果が高いと伝えられている「ふるさと納税」を使えないか――という相談が入るわけである。ふるさと納税も対象となる「寄付金控除」は限度額が2倍になった。 「不動産の売却で一時的に所得が膨れ上がり、納税対策に溜め息をついてしまう」と頭を抱えている場合は、「ふるさと納税は是非とも利用するべき」とＯＫサインを出しておく。さて、その効果のほどは――。
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