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「ふるさと納税」を利用すると、節税効果があると聞いたのですが、不動産売却時は効果ありますか?
[不動産運用]
2015年5月22日 8時30分の記事

 「ふるさと納税には節税効果がある!」という話が取り沙汰されるケースが多い。そこに目を付けた顧客から「不動産の売却時に(ふるさと納税を)節税対策で使えないだろうか?」との質問を受ける回数が増えている。しかも本年に入ってからが特に多い。

 何ということはない。本年1月1日から所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、住民税を合わせた税率は55%になったからだ。累進課税の所得税制度にあっては、所得が多いほど負担感は大きい。

 そこで、節税効果が高いと伝えられている「ふるさと納税」を使えないか――という相談が入るわけである。ふるさと納税も対象となる「寄付金控除」は限度額が2倍になった。

 「不動産の売却で一時的に所得が膨れ上がり、納税対策に溜め息をついてしまう」と頭を抱えている場合は、「ふるさと納税は是非とも利用するべき」とOKサインを出しておく。さて、その効果のほどは――。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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