全国の15年度公共工事発注、4～7月期累計は前年同期比4.7％減の約5兆9,852億円 - ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』

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　1級ＦＰ技能士（資産相談業務）の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
　保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）所属。1997年1月に「別れの御櫛～斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ（2008年10月31日付発行をもって休刊）創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
　ご相談は電話0466-61-1346（代表）、またはメール（fp_office-t@cdej.com）へ。

全国の15年度公共工事発注、4～7月期累計は前年同期比4.7％減の約5兆9,852億円

[全国の景気動向]

2015年8月19日 8時0分の記事

　15年度4～7月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.7％減の5兆9,851億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注で、金額ベースでは、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な関東エリアに次ぐ高水準を維持しています。

　半面、東北エリアでの復興工事や除染工事関連は山場を越え、一服感が漂っており、宮城を除いて軒並み減少となっています。なかでも東京電力福島第一原子力発電所を抱える福島県では、本年度で環境省直轄の除染工事がすべて発注済みとなり、今後は市町村発注の除染工事に軸足が移ることになりますが、工事規模の大きさの点で今後は減少の一途をたどる可能性が高いのが実態のようです。

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　発注件数が増加で推移しているのは47都道府県中、宮城（3.3％増）、栃木（1.7％増）、千葉（20.2％増）、東京（26.7％増）、神奈川（14.0％増）、長野（2.7％増）、三重（26.1％増）、京都（4.8％増）、大阪（14.9％増）、奈良（38.3％増）、広島（3.5％増）、香川（26.6％増）の12都府県となり、第1四半期（4～6月期累計）時の2都府から大幅に増えました。

　一方で、二ケタ減の減少幅が目立っているのも事実です。22道県が二ケタ減で、第1四半期時（20道県）と比べ増加しています。公共投資の集中化が目立っている印象です。

　具体的には、北海道では16.0％減、東北では青森（10.1％減）、福島（19.7％減）、関東では茨城（21.4％減）と群馬（23.7％減）、北陸では新潟（14.0％減）、富山（41.3％減）、中部では山梨（17.2％減）、岐阜（15.3％減）、静岡（14.4％減）、近畿では和歌山（26.6％減）、中国では鳥取（14.8％減）、島根（21.1％減）、岡山（18.4％減）、山口（11.4％減）、四国では愛媛（16.2％減）と高知（27.2％減）、九州では佐賀（12.5％減）、宮崎（40.9％減）、熊本（16.3％減）、鹿児島（16.4％減）、沖縄（14.7％減）と10％以上の減少幅となり、前年同期比で大きく減らしています。

　エリア別に請負金額ベースを見ると、関東と近畿の2圏だけが増加基調で、残りは減少しており、公共投資が大都市圏に集中している実態が浮き彫りになっています。併せて、他エリアからすれば、高水準の発注金額ベースの東北エリアも東日本大震災から4年が経過し、工事発注も落ち着きつつあるようです。半面、除染工事を実施しても、放射線量は依然として高いのが実態で、除染関連工事が国の直轄工事から自治体主導の工事発注に切り換わった場合、財源不足を招く福島県内の市町村が続出しそうで、補助を含めた財源措置が本年度以降は必要になりそうです。

　建設業は地域の産業です。地域に根差した事業を行っているだけに、新規に参入する際には地域の市場がどれくらいあるのかを知らないといけません。事業承継も同様で、拡大戦略を取るのか、現状維持なのか、徐々に幕引きを図るのかによっても対応策は変わりますが、市場規模を知らないと対策も講じることができません。「そうなんだよな！」と思った方は、ポチっと下のリンクボタンを押してください。
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Mitsuo Toriumi さん

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地域：神奈川県

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