今週の動向は、中国株の動きに振り回される感が強い１週間になりそうです。米経済指標との兼ね合いで、中国株の不安定要素が出てきた場合、１２２円台をつける可能性を示唆する見方もあります。
◆米ドル/円の予測レンジ 見出し通り、米ドル/円の予測レンジは１２３円台半ばを境にした展開になるかもしれません。具体的には、今週は８月最終週ということもあり、米経済指標の発表が目白押しです。２５日に新築住宅販売と消費者信頼感を皮切りに、２６日に耐久財受注、２７日に第２四半期ＧＤＰ改定値と中古住宅販売、２８日にコアＰＣＥデフレータなどが次々に発表となります。
どの経済指標も影響度は大きいものの、やはり最大のインパクトを与えるのは、第２四半期ＧＤＰ改定値。市場の予想では速報値の前期比で年率プラス２．３％からプラス３．２％に大幅に上方修正されるのではないかとの見方が広がっています。９月利上げ予想とのセットでの予想であり、中国の株安傾向に歯止めが掛かることが前提条件になるでしょう。現段階ではなかなかハードルは高いと考えられます。
また、日本では２８日にコアＣＰＩの発表があります。前月の前年比プラス０．１％からマイナス０．２％への低下で、デフレリスクを意識させる予想も出ています。実際にマイナス基調に入った場合は、日銀の追加緩和策への期待が高まり、円安基調になることもあり得ます。
具体的な予想としては「１２２．５０〜１２４．２５円/米ドル」（８/１７〜８/２１：１２３．３３〜１２４．５７円、同期間の当事務所予想：１２３．９０〜１２５．５５円、予想に比べ下振れ）で、中国株の動きから目が離せませないのは、先週と同様です。
◆ユーロ/米ドル、ユーロ/円の予測レンジ ユーロ/米ドルは「１．０９９５〜１．１３５０米ドル/ユーロ」（８/１７〜８/２１：米ドル/ユーロ１．１０１７〜１．１２４１米ドル、同期間の当事務所予想：１．０９７５〜１．１３０５、ほぼ予想の範囲内）、ユーロ/円は「１３６．８５〜１４０．０５円/ユーロ」（８/１７〜８/２１：１３７．０６〜１３８.７６円、同期間の当事務所予想：１３６．８〜１３９．５、やや下振れ）とそれぞれ予測します。
中国の株安や人民元の下落の影響を直接受けて、ユーロの動きが不安定化しているのが実態です。まだ落ち着きそうにない場合は、避難通貨としてユーロが買われる傾向が強くなります。１．１３米ドルを狙う位置につけられるかどうかになるかもしれません。２５日に発表になるドイツのＩｆｏ景況感指数の悪化のほかに、２７日発表の米第２四半期ＧＤＰ改定値の大幅上方修正は、上値の抑制要素の一つになりますが、中国株安との関連で限定的と見る向きもあります。
◆豪ドル/米ドル、豪ドル/円の予測レンジ 豪ドル/米ドルの予測レンジは「０．７２５０〜０．７３６５米ドル/豪ドル」（８/１７〜８/２１：０．７２５〜０．７３９米ドル/豪ドル、同期間の当事務所予想：０．７２１０〜０．７４４０、やや上振れ）、豪ドル/円の予測レンジは「９０．００〜９２．４０円」（８/１７〜８/２１：９０．２５〜９１．９０円、同期間の当事務所予想：９０．２５〜９２．６５、ほぼ予想の範囲内）と予測します。
豪ドルもやはり中国の株価をにらんだ動きになりそうです。原油や銅などのコモディティ価格の動向も要素としては大きく、どちらも下落すると、豪ドルは人民元切り下げ後の年初来安値（０．７２１６米ドル、８月１２日付）を下回る展開になるかもしれません。人民元が再び下落し始めると、対円にも影響が出て、同様に年初来の安値（８９．１６円、７月９日付）を付ける可能性が高まります。
豪では、２７日に第２四半期資本支出サーベイの発表があります。豪州企業の設備投資動向調査の経済指標。鉱業分野の投資が減少する中で、火鉱業分野の投資が増加しているかどうかで、豪州の景気回復を印象付けられるかどうかに掛かっています。半面、豪州に特徴的なコモディティ価格の下落で、鉱業分野の投資が下方修正するようなことになると、一気に急落する可能性があるだけに、目が離せない状況です。
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