| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相は、宜野湾市長選挙に勝利、「米国の言いなりになる政治」を「決める政治」と誤解して驀進 |
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◆〔特別情報１〕
米軍普天間天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙（１月１７日告示、２４日投開票）は、安倍晋三政権が推す現職で２期目の再選を目指した佐喜真淳候補（５１）＝無所属、自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、翁長雄志知事が支援する新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎候補（６３）＝県政与党の共産や社民のほか、一部の保守系地方議員なども支援（２万１８１１票）を下して、２回目の当選を果たした。投票率は６８．７２％（前回比４．８２％アップ）だった。安倍晋三政権と翁長雄志知事の対立構図が持ち込まれ、一騎打ちの激戦となった選挙戦の軍配は、安倍晋三政権の方に上がった。沖縄の主要選挙では２０１４年の名護市長選挙以降、知事選挙、衆院選挙と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた流れは、普天間飛行場の地元で、食い止められた。政権が進める同県名護市辺野古への移設計画に大きく影響することになり、これを以て、安倍晋三首相は、「米軍普天間天間飛行場の辺野古への移設が、正当化された」と盛んに宣伝し、「決める政治」路線を誤解して驀進する。しかし、この「決める政治」が持つ危険性に、国民有権者の多くは、必然的に警戒感を強めることになる。それは、安倍晋三首相が１月２２日午後、衆院本会議で行った施政方針演説に如実に示されている。 |
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| 安倍晋三首相はダボス会議を「甚だ都合が悪い」と欠席して逃げ、甘利明ＴＰＰ担当相に代理出席させた |
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◆〔特別情報１〕
甘利明ＴＰＰ担当相は１月２２日午後３時すぎ、衆院本会議場で、「経済演説」をした。民主党、維新の党、共産党が一斉に退場。週刊文春が報じた金銭授受疑惑についての甘利明ＴＰＰ担当相の釈明が不十分なため、これに抗議したのである。「経済演説」を終えると甘利明ＴＰＰ担当相は、スイス東部のダボスで開催中の「世界経済フォーラム年次会合」（通称・ダボス会議、１月２０日〜２３日）に安倍晋三首相の代理で出席のため出発した。本来は、安倍晋三首相が自ら出席すべきところ、「甚だ都合が悪い」ことから逃げたのである。「甚だ都合が悪い」こととは、一体、何のことなのか？ |
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| 自民党が危急存亡の場合、小沢一郎代表が復党、「総理大臣に就任」というウルトラＣも十分あり得る |
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◆〔特別情報１〕
「甘利明ＴＰＰ担当相をめぐる大スキャンダル」よって「政局の潮目が変わってきた」と野党民主党が、小躍りして喜んでいる。だが、それが即、民主党にとってプラスに作用する「潮目」になり、「我田引水」になると受け取るのは、早とちりとなる。「１党多弱」「安倍１強」政治状況は、一気にひっくり返るほど単純ではない。多士済々の人材を擁する自民党である。安倍晋三首相が退陣しても、体制が直ぐに瓦解するはずはない。「ポスト安倍」を担える実力者は、１人や２人ではない。いまは野党に身を置いている元自民党の実力者が、「自民党からウエルカム」と復党を歓迎されて、総理大臣に就任する可能性は、大なのである。平沼赳夫元経済産業相、園田博之衆院議員は２０１５年９月２５日、次世代の党を離党、自民党党紀委員会は１０月２日、復党を承認し、正式に自民党へ復党している。自民党が危急存亡の事態に陥った場合、小沢一郎代表に復党を要請して、「総理大臣に就任」してもらい、党勢を復元させるウルトラＣも十分あり得るのだ。これは一体、どういうことなのか？ |
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| 安倍晋三首相が、イランとの「ビジネス・チャンス」を優先し、「サウジアラビア王国から敵視」される |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が得意げに進めてきた「地球儀を俯瞰する外交」が、ドツボに嵌った。サウジアラビア王国（スンニ派の盟主）が国交断絶したイラン（シーア派の大国）との「ビジネス・チャンス」優先に走ったのが原因で不興を買い、「サウジアラビア王国から敵視」されてしまっている。サウジアラビア王国政府が１月１３日までに、「ジュベイル外相の来日を延期する」と安倍晋三首相に伝えてきたという。サウジアラビア王国産の原油は、日本の輸入原油の約３割を占めている。ジュベイル外相は、日本、中国、韓国を歴訪する計画だった。表向きは「サウジアラビア王国とイランとの対立や原油安などをめぐって混迷する中東情勢に対応するため難しくなった」という理由。だが、本当の理由は、安倍晋三首相の裏切りだった。世界第１位の産油国であるイランが、米欧など6カ国との合意を履行したことから、米欧側が経済制裁を解除することになったのを捉えて、安倍晋三首相は、「ビジネス・チャンス到来」とばかり乗り換えたのだ。このため、サウジアラビア王国から手痛いしっぺ返しを食らうハメになった。「手痛いしっぺ返し」とは、一体どんなことか？ |
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| 安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない現職閣僚をめぐる「超弩級」の疑獄事件が、「ついに出てきた！」 |
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◆〔特別情報１〕
「ついに出てきた！」という感じなのが、安倍晋三政権の現職閣僚をめぐる「汚職事件」だ。週刊文春は１月２０日午後４時１分、「衝撃告発『私は甘利大臣に賄賂を渡した！』」という見出しをつけて、配信した。週刊文春１月２８日号「スクープ速報」である。このところ、甘利明ＴＰＰ担当相(神奈川13区、当選11回、無派閥)の表情が「鬱状態」を窺わせるほど暗かったワケは、これだったのか合点がいった気がする。現職閣僚の不祥事と言えば、高木毅復興相と島尻安伊子沖縄担当相の政治資金規正法違反問題について、東京地検特捜部の動きが注目されてきた。甘利明ＴＰＰ担当相をめぐる「汚職事件」が本当であれば、文字通り、安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない「超弩級」の疑獄事件となる。第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相が２０１５年１０月５日（現地時間）、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合でTPP協定を大筋合意させた最大の功労者であり、参加する12カ国が２月に協定に署名、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐことが求められており、今通常国会で協定の承認と関連法案の成立を図らねばならず、おまけに、７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）を控えて、安倍晋三政権が、大打撃を被るのは間違いない。(従来、週刊文春に掲載される記事には、米国の意思が働いていると言われてきた) |
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