| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない現職閣僚をめぐる「超弩級」の疑獄事件が、「ついに出てきた！」 |
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◆〔特別情報１〕
「ついに出てきた！」という感じなのが、安倍晋三政権の現職閣僚をめぐる「汚職事件」だ。週刊文春は１月２０日午後４時１分、「衝撃告発『私は甘利大臣に賄賂を渡した！』」という見出しをつけて、配信した。週刊文春１月２８日号「スクープ速報」である。このところ、甘利明ＴＰＰ担当相(神奈川13区、当選11回、無派閥)の表情が「鬱状態」を窺わせるほど暗かったワケは、これだったのか合点がいった気がする。現職閣僚の不祥事と言えば、高木毅復興相と島尻安伊子沖縄担当相の政治資金規正法違反問題について、東京地検特捜部の動きが注目されてきた。甘利明ＴＰＰ担当相をめぐる「汚職事件」が本当であれば、文字通り、安倍晋三政権を吹っ飛ばしかねない「超弩級」の疑獄事件となる。第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相が２０１５年１０月５日（現地時間）、米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合でTPP協定を大筋合意させた最大の功労者であり、参加する12カ国が２月に協定に署名、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐことが求められており、今通常国会で協定の承認と関連法案の成立を図らねばならず、おまけに、７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）を控えて、安倍晋三政権が、大打撃を被るのは間違いない。(従来、週刊文春に掲載される記事には、米国の意思が働いていると言われてきた) |
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| 安倍晋三首相を支えてきた「参謀たち」が逃げ支度、伊勢志摩サミット前にも、退陣に追い込まれる？ |
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◆〔特別情報１〕
「安倍晋三首相は、即時退陣せよ」―世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）が、「堪忍袋の緒」を切らして、「小沢一郎総理大臣就任」を求めている。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程の浜矩子教授（専門は国際経済学・国際金融論・欧州経済論）が、「アベノミクス政策」を「アホノミクス政策」とかねてより酷評しているように、「大失敗に終わっている」からである。世界経済「３大リスク」＝「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」「原油安⇒10ドル／バーレルへ」「中国バブル経済崩壊」⇒大恐慌危機感）と世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感）が高まり、この先、「３本の矢」と「新３本の矢」が、目覚ましい結果を出す見込みが立たなくなっている。それどころか、安倍晋三首相を支えてきた「参謀たち」が、保身に走り、逃げ支度を始めている。このため、安倍晋三首相は、伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）前にも、退陣に追い込まれる可能性が大になってきている。一体、「逃げ支度を始めている参謀たち」とは、だれなのか？ |
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| テレビの大物ニュース・キャスターやコメンティタ―が、参院議員選挙で安倍晋三政権と自民党に大逆襲する |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三政権と与党自民党が、降板に追い込んだテレビの大物ニュース・キャスターやコメンティタ―らから７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で「手痛いシッペ返し」＝「大逆襲」されるのではないかと戦々恐々としているという。メディアを使っての「大逆襲」ではない。小沢一郎代表が仕掛けている緩やかな政党連合「オリーブの木」が、新党のシンボルとして担ぎ上げ、全国規模で得意の舌鋒鋭く、「安倍晋三政権による言論弾圧」というレッテルを貼って、「安倍晋三首相批判」の旋風を巻き上げるのだ。そんなことになると、安倍晋三政権と与党自民党は、たまったものではない。間違いなく大打撃を受ける恐れがあるからだ。果たして大物ニュース・キャスターやコメンティタ―とは、一体だれか？ |
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| 安倍晋三首相は、周りで「安倍離れ現象」が顕著になっており、「離反」を食い止めようと必死になっている |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相の周りで、いわゆる「安倍離れ現象」が顕著になっている。自民党幹部ばかりでなく、財界、官界のなかでも、「離反現象」が進行している。最大の原因は、（世界経済「３大リスク」＝（米国ＦＲＢの「実質的なゼロ金利政策解除＝利下げ」「原油安」「中国バブル経済崩壊」⇒大恐慌危機感）と世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感）の高まりである。「アベノミクス政策」（３本の矢＝「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）が結果を出せず、馬脚を現し、おまけに、「１億総活躍」をモットーとする「新３本の矢」（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）が的にしている「ＧＤＰ６００兆円、希望出生率を１．８まで引き上げ」が、達成時期や具体的手段が定かでなく、「中身が空っぽ」であるなど、早々とメッキが剥げてきていて、安倍晋三首相に対する期待感が、急速に冷え込み、「安倍丸」から逃げ始めているのだ。このため、安倍晋三首相は、「離反」を食い止めようと必死になっているという。一体、だれが逃げ出そうとしているのか？ |
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| 「韓国軍と自衛隊が非公式に共同軍事訓練」一触即発の事態発生で日本も「第２次朝鮮戦争」に巻き込まれる |
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◆〔特別情報１〕
韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が、「独裁恐怖政治体制」下で、４回目の「タングステン水爆核実験」（１月６日）を行ったことから、「いつ奇襲攻撃されるかわからない」として「第２次朝鮮戦争勃発」に怯え、韓国国民の間では「核武装すべきだ」という声が湧き上がっている。もちろん、同盟国である米国のオバマ大統領が「韓国の核武装」を認めるハズはない。朴槿恵大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮に経済制裁強化に前向きでないため、苛立ちを募らせるばかりだという。朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家筋によると、「韓国軍と自衛隊が非公式に共同軍事訓練を行っている」という情報もあり、一触即発の事態が発生すれば、日本も「第２次朝鮮戦争」に巻き込まれる。「一触即発の事態」とは？ |
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