| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 新聞・テレビの「週刊誌化」、政界スキャンダル（汚職、不倫）、失言・暴言・妄言など面白、おかしく報道 |
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◆〔特別情報１〕
「政治ニュース（硬派）の軟派化」が進んでいる。新聞・テレビなどマスメディアは、「触らぬ神に祟りなし」と安倍晋三首相に関する取材を意識的に避けて、報道・論評に自己検閲を加えて、その半面、政界スキャンダル（汚職、不倫）、失言・暴言・妄言などを面白、おかしく報道する傾向が、４月に入って顕著になっている。新聞・テレビの「週刊誌化」により、「１億総活躍」どころか「１億総白痴化」（社会評論家の大宅壮一が生み出した流行語）が進行中だ。自民・公明連立の安倍晋三首相が、多数議席を恃み「傲慢になり、気が緩んでいる」ことから、不祥事は跡を絶たたず、続出してくる可能性が大なので、「軟派ネタ」には事欠かない。まずは、７月の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙の可能性大）に向けて、社会部記者の稼ぎ時だ。 |
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| 世界主要国は、巨額資金が欲しくてたまらず、国際協力銀行に設けられる「新しい特別勘定」に涎を垂らす |
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◆〔特別情報1〕
「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案」（財務省所管）が４月２１日午後の衆院本会議で賛成多数により可決、参院に送付されている。今通常国会会期末（６月１日）までに成立する見通しとなった。この改正案は、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ、渡辺博史代表取締役総裁＝元財務官、本店・東京都千代田区大手町1丁目4番1号）の機能を強化、すなわち、ＪＢＩＣに投融資の基準を緩和した新しい特別勘定を設け、リスクを伴う海外のインフラ案件に民間企業が参画しやすくするのが趣旨。世界主要国は、喉から手が出るほど巨額資金が欲しくてたまらず、この「新しい特別勘定」に涎を垂らしながら注目しているという。要するに新しい特別勘定に流し込まれる巨額資金に目をつけているのだ。 |
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| 習近平国家主席が熊本大地震で、安倍晋三首相を無視、天皇陛下にお見舞いメッセージを送ってきたワケ？ |
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◆〔特別情報１〕
岸田文雄外相はゴールデン・ウィークが始まる４月２９日に中国を訪問し、王毅外相と３０日に会談する方向で最終調整に入ったという。先進7カ国（G7）外相会合で４月１１日採択された声明（広島宣言）に、東・南シナ海の状況に対する懸念と一方的行動への反対が明記されたことについて、中国外務省の陸慷報道局長が同日の記者会見で「G7が一部の国の私利によって動かされるならG7自身の影響や役割、将来の発展に必ずしも役立たないだろう」と不快感を表明したため、釈明するのが主たる目的だ。だが、習近平国家主席は１８日、熊本大地震で大きな被害が出たことに関し、天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ってきており、韓国の朴槿恵大統領が同日、安倍晋三首相にお見舞いの電報を送ってきたのと比べると、「安倍晋三首相は相手にせず」という露骨に無視の意志表示が窺われ、安倍晋三政権が続く限り、日中首脳外交は、改善の見込みはない。 |
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| オバマ大統領とプーチン大統領が、安倍晋三首相から巨額資金をせしめようと猛烈な駆け引きを続けている |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相のロシア訪問（ゴールデン・ウィーク中）をめぐって、米国オバマ大統領とロシアのプーチン大統領が、猛烈な駆け引きを続けている。はっきり言えば、「対ロ経済制裁中」のオバマ大統領が妨害しているのだ。プーチン大統領が、シベリア開発にかこつけて、日本から巨額資金をせしめようとしているのが、ミエミエなので、オバマ大統領は、面白くない。「プーチン大統領に巨額資金をくれてやるくらいなら、こちらによこせ」と言っている。プーチン大統領は「安倍晋三首相が、ロシアに来ないのであれば、こちらから訪日して、巨額資金をもらっていく」とまで言ってオバマ大統領に挑戦。もっとも、安倍晋三首相に「巨額資金を支払う権限と能力がある」と思い込んでいるとすれば、大きな錯覚だ。 |
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| 「熊本大地震」が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、世界経済に悪影響 |
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◆〔特別情報１〕
「熊本大地震」（４月２０日現在、死者４７人、行方不明５人、重軽傷者１０８３人、熊本県避難者９万５０００人、大分県１６５１人）が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、ソニー、アイシン精機、京セラ、トヨタ、ホンダ、日野などが苦境に立たされている。ナノテクレベルの半導体からなる電子部品工場がストップ、在庫を持っていないため完成品を製造できなくなっているため、「余震」（場合によっては本震）の発生が長引けば、世界企業のトヨタでさえ倒産を免れない重大事態が起こり得る。安倍晋三首相が、「甚大な被害を受けた被災者の救援」に全力を挙げているのは、当然だが、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」が、日本全体ばかりか世界経済にどんな悪影響を及ぼすかを予測して、先手を打ち、Ｇ7伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を迎えるべきであろう。もはや「アベノミクス政策」も完全に大失敗しているからである。ＩＭＦのラガルド専務理事は「消費増税は財政出動とセットで行うべきだ」とアドバイスしているけれど、「熊本大地震」発生の悪影響を見通せば、小手先の「財政出動」は容易には効果を発揮しない。 |
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