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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2016年4月22日 6時25分
習近平国家主席が熊本大地震で、安倍晋三首相を無視、天皇陛下にお見舞いメッセージを送ってきたワケ?
 
◆〔特別情報1〕
 岸田文雄外相はゴールデン・ウィークが始まる4月29日に中国を訪問し、王毅外相と30日に会談する方向で最終調整に入ったという。先進7カ国(G7)外相会合で4月11日採択された声明(広島宣言)に、東・南シナ海の状況に対する懸念と一方的行動への反対が明記されたことについて、中国外務省の陸慷報道局長が同日の記者会見で「G7が一部の国の私利によって動かされるならG7自身の影響や役割、将来の発展に必ずしも役立たないだろう」と不快感を表明したため、釈明するのが主たる目的だ。だが、習近平国家主席は18日、熊本大地震で大きな被害が出たことに関し、天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ってきており、韓国の朴槿恵大統領が同日、安倍晋三首相にお見舞いの電報を送ってきたのと比べると、「安倍晋三首相は相手にせず」という露骨に無視の意志表示が窺われ、安倍晋三政権が続く限り、日中首脳外交は、改善の見込みはない。
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2016年4月21日 6時36分
オバマ大統領とプーチン大統領が、安倍晋三首相から巨額資金をせしめようと猛烈な駆け引きを続けている
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相のロシア訪問(ゴールデン・ウィーク中)をめぐって、米国オバマ大統領とロシアのプーチン大統領が、猛烈な駆け引きを続けている。はっきり言えば、「対ロ経済制裁中」のオバマ大統領が妨害しているのだ。プーチン大統領が、シベリア開発にかこつけて、日本から巨額資金をせしめようとしているのが、ミエミエなので、オバマ大統領は、面白くない。「プーチン大統領に巨額資金をくれてやるくらいなら、こちらによこせ」と言っている。プーチン大統領は「安倍晋三首相が、ロシアに来ないのであれば、こちらから訪日して、巨額資金をもらっていく」とまで言ってオバマ大統領に挑戦。もっとも、安倍晋三首相に「巨額資金を支払う権限と能力がある」と思い込んでいるとすれば、大きな錯覚だ。
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2016年4月20日 6時33分
「熊本大地震」が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、世界経済に悪影響
 
◆〔特別情報1〕
 「熊本大地震」(4月20日現在、死者47人、行方不明5人、重軽傷者1083人、熊本県避難者9万5000人、大分県1651人)が、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」を招き、ソニー、アイシン精機、京セラ、トヨタ、ホンダ、日野などが苦境に立たされている。ナノテクレベルの半導体からなる電子部品工場がストップ、在庫を持っていないため完成品を製造できなくなっているため、「余震」(場合によっては本震)の発生が長引けば、世界企業のトヨタでさえ倒産を免れない重大事態が起こり得る。安倍晋三首相が、「甚大な被害を受けた被災者の救援」に全力を挙げているのは、当然だが、「シリコン・アイランド九州壊滅」、「自動車部品工場全滅」が、日本全体ばかりか世界経済にどんな悪影響を及ぼすかを予測して、先手を打ち、G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)を迎えるべきであろう。もはや「アベノミクス政策」も完全に大失敗しているからである。IMFのラガルド専務理事は「消費増税は財政出動とセットで行うべきだ」とアドバイスしているけれど、「熊本大地震」発生の悪影響を見通せば、小手先の「財政出動」は容易には効果を発揮しない。
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2016年4月19日 6時36分
九州電力「川内原発」、四国電力「伊方原発」に危険を感ずる周辺住民は、一体、どうすればよいのか?
 
◆〔特別情報1〕
 地震学者でさえ予知・予測ができなかった「熊本連鎖大地震」(布田川断層帯、日奈久断層帯)もまた、様々な怪情報(人工地震説、太陽巨大黒点出現説、地下核爆発説などなど)が飛び交っている。そのなかで、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、震源から至近距離にある稼働中の九州電力「川内原発」(鹿児島県薩摩川内市久見崎町、加圧水型原発)について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない。いまのところ運転を止める必要はない」「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、いまのところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」(NHKNEWSwebは4月18日午後4時57分配信)と発表している。いかにも余所事で無責任だ。「川内原発」が直下型地震に襲われれば、そのとき「想定外だった」とでも言い訳して、逃げ切るつもりなのであろうか。しかし、現実に大地震が起きてからでは遅い。別府―万年山断層帯の東方、中央構造線断層帯の左端にある四国電力「伊方原発」(愛媛県西宇和郡伊方町九町)も危ない。両原発とも、危険を感ずる周辺住民は、一体、どうすればよいのか?
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2016年4月18日 6時23分
「イスラエル+サウジアラビア+エジプト」VS「イラン」対立構図で、「第3次世界大戦=核戦争」へ
 
今朝ほど投稿しました内容が、16日の記事と同じ内容のものを投稿しておりました。誠に申し訳ございませんでした。下記、本日の記事を投稿いたします。購読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

◆〔特別情報1〕
 「イスラエル+サウジアラビア(スンニ派の盟主)+エジプト」VS「イラン(シーア派の大国)」という対立構図で、世界各国が、どちらの陣営に付くか。この2大勢力が激突する「第3次世界大戦=核戦争」のカウントダウンが、次第に加速化している。イスラエルは4月8日、国交のないサウジアラビアと互いの安全保障にも関わる橋をエジプトと両国を隔てる紅海に建設する計画を実現することで了承、海峡に位置する2つの島の領有権がサウジアラビアにあることを確認した。サウジアラビアが1月3日、イスラエルの宿敵イランを国交断絶したのを見て、利害を一致させたのである。日本は、イスラエル、サウジアラビア、イラン各国ともに関係良好なので、「中立」を保つしかないけれど、安倍晋三首相は、どの選択をするか?
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