くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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台湾の蔡英文総統の大英断に見習い、4野党が「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる |
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◆〔特別情報1〕 「台湾の立法院(国会に相当)は11日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で2025年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞TOKYOWebは1月12日付け朝刊で、「台湾、25年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。2016年5月に政権を発足させた蔡英文総統が、「25年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第1原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党4党は1月10日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は1月10付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で61選挙区逆転」「14年衆院選基に試算」「埼玉県は6選挙区 自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて4野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。 |
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トランプ次期大統領は、初の記者会見で怒りを爆発、本格的な「パラダイム・シフト」を起こし始めた |
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◆〔特別情報1〕 「米国民の7人に1人が貧民、予備軍を含めると、3人に1人が貧民」、いまや「アメリカン・ドリーム」は消え失せ、「悪夢」に覆われている。そこに「中国、日本、メキシコから集中豪雨、レーザー光線的に」輸入品が押し寄せてくる。この結果、貿易赤字が積み重なっていく。この危機的状況を踏まえて、ドナルド・トランプ次期大統領の怒りが1月11日(日本時間12日未明)、ニューヨーク市のトランプ・タワー記者会見場で行われた初めての記者会見(45分)で爆発した。戦闘モードで「次期政権には優秀な人物を起用したい。米国の貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」「自分は史上、最も雇用を生み出す大統領になる」「メキシコに費用を負担するよう交渉するが、その結果を待たずに、すぐに壁の建設を始める」などと過激発言。これに対して、大統領選挙の結果を予想できなかった恨み骨髄のマスメディアは、ロシアが米大統領選挙戦にサイバー攻撃で介入したとされる問題など「貧民解消策」「国民生活」とかけ離れた質問を次々に浴びせて、こちらは、「ケンカ腰モード」で、トランプ次期大統領の登場により米国が、「本格的な『パラダイム・シフト』(革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化)」を起こし始めていることを実感させた。 |
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「米−中、中−台」のトラブル解決は、小沢一郎代表だけができ、安倍晋三首相はトランブ新政権から「日本叩き」 |
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◆〔特別情報1〕 財政難と借金返済に苦しみ続けた米国バラク・オバマ大統領は1月10日夜(日本時間11日午前)、シカゴで任期最後の演説を行った。日本から「巨額資金」をムシリ取り続けた疫病神だった。だが、中国北京政府への返済金(国債4000兆円、債務1京2000兆円=計1京6000兆円)を焦げ付かせたままドナルド・トランブ新政権に押し付けて、1月20日退陣する。北京政府は、「1つの中国」原則をタテに、中華民国(台湾)の蔡英文総統とトランプ新政権の親密化に強く反発。中国初の航空母艦「遼寧」号(母港・山東省青島軍港)を2016年12月下旬、初めて西太平洋に向けて進出させ、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動、付近の南シナ海で訓練を行い、11日午前、台湾海峡を通過、台湾の周りを一周して威嚇した後、北に向けて航行、青島の基地へ向かったという。天皇陛下を戴く世界支配層(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)にごく近い筋によると、この背景には、「米−中、中−台」関係のトラブルがあり、これを解決できるのは、自由党の小沢一郎代表だけだという。ただし、小沢一郎政権が誕生しなれば、いつまで経っても、解決できず、安倍晋三首相は、トランブ新政権からの激しい「日本叩き」(トヨタ自動車から始まったメキシコ進出企業叩き、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、山陽特殊鋼、住友理工、ソニーなどしめて899社)に悩まされ続けるという。
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G7伊勢志摩サミットに参加した首脳7人のうち4人が姿を消しており、安倍晋三首相も「退陣」せざるを得ない |
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◆〔特別情報1〕 「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」「変化の1年が予想される」―安倍晋三首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝(1月4日)した後、同市内で年頭の記者会見に臨み、こう力説した。今年のえとは、丁酉(ひのととり)=「革命の年」だという。G7伊勢志摩サミット(2016年5月26日・27日)に参加した日本=安倍晋三首相、フランス=オランド大統領、米国=オバマ大統領、英国=キャメロン首相、ドイツ=メルケル首相、イタリア=レンツィ首相、カナダ=トルドー首相7人のうち、オランド大統領は次期大統領選挙に不出馬、オバマ大統領は1月20日任期満了で退陣、キャメロン首相はすでに退陣、メルケル首相は今秋の総選挙に立候補して首相4期目を狙う。レンツィ首相は、憲法改正の是非を問うため2016年12月4日に実施された国民投票で「完敗」して7日、マッタレッラ大統領に辞表を提出して首相を辞任、トルドー首相は2015年11月4日就任、任期は特に定められていないが、与党が下院で多数を失った場合、内閣は通常辞職する。次回の第43回サミットは、イタリアのタオルミーナで開催されるが、G7伊勢志摩サミット参加7人のうち、オランド大統領、オバマ大統領、キャメロン首相、レンツィ首相4人の姿はなく、メルケル首相も負ければ、退陣する。安倍晋三首相も残っているかは、不明だ。「政治の大きな転換点」「変化の1年」と断言している以上、安倍晋三首相は、この潮流に逆らえず、「退陣」せざるを得ないはずである。 |
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自由党の小沢一郎代表は、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因を機関紙でズバリ指摘 |
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◆〔特別情報1〕 「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」―自由党の小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」(2017年1月号)の巻頭提言で、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因について、「国民の生活が第1」「仁徳天皇の竈の煙」の精神に立脚して、ズバリこう断言した。マスメディアの大半は、「ポピュリズム」(大衆迎合主義=大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢、衆愚政治)と、決めつけて、ネガティブに評価している。不動産王ドナルド・トランプ候補の大統領選挙当選についても、その原因を掘り下げようとしない。とくに、「米国の栄光」神話にマインド・コントロールされている世界中のエリート層エスタブリッシュメントは、トランプ次期大統領の演説やツイッターでの発言を「過激すぎる」と嫌悪して、現在の世界的現象に内在する真実を直視しようとしていない。 |
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