| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 河村たかし「減税日本＋日本保守党」特別友党関係締結表明から2日後、ある国会議員も合流するという水面下の動きが出てきた。さらに、公明党の恫喝的ともとれる戦略により11月末解散説が急浮上してきている。 |
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河村たかし「減税日本＋日本保守党」特別友党関係締結表明から2日後、ある国会議員も合流するという水面下の動きが出てきた。さらに、公明党の恫喝的ともとれる戦略により11月末解散説が急浮上してきている。
◆〔特別情報１〕
毎日新聞は17日、「減税日本、日本保守党と特別友党関係締結 河村氏『期待してちょう』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「地域政党『減税日本』の代表を務める名古屋市の河村たかし市長が17日、作家の百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党と特別友党関係を締結したと明らかにした。河村氏の狙いはどこにあるのか。愛知の政党関係者からは『減税の国政進出への足がかりを作った』『次期衆院選の脅威になる』との声も聞かれた。」
河村たかしの減税日本と日本保守党との特別友党関係締結表明から2日、ある国会議員も合流するという水面下の動きも伝わってきた。さらに公明党の強硬的な意向により11月末解散説も急浮上してきている。
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。 |
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| BBCでさえ、イスラエル側の声明に疑問。テレグラムのイスラエル系チャネルはガザに「Surprise」を送り込むと言い続けていたが、病院爆撃以降、全部削除。ウクライナがやっていたのと同じ情報戦だ。 |
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BBCでさえ、イスラエル側の声明に疑問。テレグラムのイスラエル系チャネルはガザに「Surprise」を送り込むと言い続けていたが、病院爆撃以降、全部削除。ウクライナがやっていたのと同じ情報戦だ。(satoko女史)
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
ガザの戦争は、アル・アハリ病院の爆撃で、またエスカレートしたが、世界のセンチメントはガザ寄りになった。イスラエル政府は地上侵攻すると宣言していたが、内閣内でも意見が分かれ、実行していない。その代わり、イスラエルは、ガザにある数か所の病院から避難するように通告していたが、沢山の病人を移動させるのは不可能だとしてパレスチナ側は避難しなかった。WHOも病院の避難は不可能であると非難していた。
先週すでに、同病院は一度爆撃を受けている。病院の中には、もともとの入院患者だけでなく、これまでの爆撃でケガした人たちと、空爆で家を失った人たちが数千人も床に座っていた。最初500人死亡、2000人負傷だったが、現在の死者は800人だ。停電と医療物資が窮乏する中、死者の数はふえるだろう（断水については、イスラエル側は中止したと言っているが、実際はまだ断水中）。
この病院は英国教会が運営しているので（パレスチナは、イスラム教に改宗しなかったキリスト教徒も多い）、イギリスのカンタベリー大司教も非難の声明を発表している。イスラエルは同じくガザのクウェイト病院も爆撃すると予告している。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| 岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。 |
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。
◆〔特別情報１〕
朝日新聞社は、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した後の、14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。結果は次のとおり、発足後最低となった。
「岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。」
岸田首相としては、解散に向けて有利に働くものと想定していた「旧統一教会への解散命令請求」が、結果は大きく思惑を外れてしまった。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく可能性が高い。以下、自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。 |
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| 100万円以上の月給をもらい豪邸に暮らす「原理研」出身の統一教会幹部たちは、教団が置かれた状況を認識できていない。文鮮明が晩年「統一教会を解散させなければならない」と言っていたことが現実のものとなって |
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100万円以上の月給をもらい豪邸に暮らす「原理研」出身の統一教会幹部たちは、教団が置かれた状況を認識できていない。文鮮明が晩年「統一教会を解散させなければならない」と言っていたことが現実のものとなってきた。
◆〔特別情報１〕
これは、かつて勝共連合の活動をしていた旧統一教会の元信者からの特別情報である。
旧統一教会への解散請求は、一審の判決が出るまでに、だいたい1〜2年かかるだろう。高裁で1年。最高裁までとなると4〜５年かかるだろう。いずれにしても、判決で解散命令が出るだろう。
自民党と立憲民主党は旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のため、教団の財産の保全を可能とする法案について与野党協議を行うことで合意したことが報じられた。これで、教団の資産の差し押さえに入ることになるだろう。現在、元信者からの損害請求裁判を約40件抱えている。まず、その分の仮処分として、資産差し押さえをする。教団幹部たちの給与や資産も差し押さえられるだろう。信者からの献金で豪邸を建て左団扇の生活をしてきた「原理研究会」出身の幹部たちは、いまでも月額100万円以上もの給与を得てきていた。そして彼らはいま、旧統一教会が置かれている事態そのものが、全く理解できていない。 |
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