| イギリスのプロパガンダにはくれぐれもご用心 | |
| [日本の政治] | |
| 2020年10月20日 22時44分の記事 | |
以下の記事のようにロシアのハッカーが東京五輪の妨害を狙っていたと、イギリス政府が発表しています。基本的にイギリスのこの種の発表は、プロパガンダの可能性を考えて、慎重に考えるべきです。実際、以下のＢＢＣの記事をよく読むと、そのロシアのハッカーが誰なのか実はよくわからないのです。ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のように見えますが、よく読むとそのように断定できるものではありません。 「東京五輪の妨害狙い、ロシアがサイバー攻撃 英政府が発表」（２０２０年１０月２０日 ＢＢＣ） （※ 本記事は掲載から１週間が経つと有料記事になります）
イギリスが善意のかたまりで、正義の味方だから、日本にセキュリティー情報を親切に教えてくれたと考えるのなら、ちょっと人が良すぎるというものでしょう。そのレベル、アホの部類に入るでしょう。イギリスはイギリスの利益で動くわけです。そして、だからこそ、イギリスは責任を持たないわけです。イギリスが近現代において世界中で犯した罪を考えれば、イギリスがいかに責任を取らない国であるかは一目瞭然です。そのようなことをしっかりと考える必要があるのです。それが歴史を学ぶと言うことです。 また、現状において、日本にとってのキーはすでに米国からイギリスに変わっています。この変化を考えなければ、日本の政治も世界情勢も、そしてこのロシアのサイバー攻撃のニュースの意味もわかりません。 東アジアの近代史において、最高に悪辣なことをしたのはイギリスです。これは間違いありません。イギリスが東アジアに進出してこなかったら、どれだけの人の命が救われ、どれだけ平和であったことか。イギリスは東アジアから追い出した方が良いのは明らかです。 なぜ、東アジアの近代史において最高に悪辣なものを日本と言わないかと言えば、それは日本の近代、つまり明治維新からの日本の宗主国はイギリスだからです。このイギリスの世界戦略の中に日本の大陸進出があるわけです。そして、その大陸進出において、日本は大きな過ちを犯したのです。もちろん、日本人は、それを日本の利益のためと信じて疑いませんが、まったくそのようなことはなく、イギリスの利益のためなのです。要するにイギリスの利益のために日本の大陸進出があるのです。そのために日本人も犠牲になり、当然、東アジア諸国の人々は大きな災厄に見舞われたわけです。 当然、その責任は日本にあります。イギリスを善意の素晴らしい国と思い込んで疑わず、その意図と利益を見抜けなかったからです。日本はその責任は取らなくてはなりません。それはそうすることが正しいからでなのですが、それと同じほど、イギリスと同じレベルにならないためです。 戦前、日本が独立していたというのは幻想に過ぎません。そして、東アジアでこのことを知らないのは日本人であり、あとは韓国人だと考えます。もしかしたら韓国人は知っているかもしれません。 イギリスの植民地支配の実態をよく研究していれば、上記のニュースで報じられたイギリスの発表も、イギリスが植民地支配をしていた２００年前からずっと行っていることをまったく変わらず行っていることが、手に取るようによくわかるはずです。もちろん、その本質はイギリスの利益のためです。そして、はっきりいってイギリスは日本のためにはなりません。このニュースを観てはっきり思うことは、イギリスは日本の無知につけ込んでまた利用しようとしていますし、その根底はいまだに日本を非公式植民地と考えているということと考えます。日本の利益は何一つ考えていません。最初に良い思いをさせて、あとでむしり取る、そういうやり方です。 私はビートルズやローリング・ストーンズは大好きですが、国際政治においてイギリスは、地政学的に何をおいても日本の利益にはなりません。それをまさに証明したのが、日本の近代であるわけです。そして、イギリスともっとも繋がっている日本の勢力は、日本の右翼です。 日本に最大のサイバー攻撃をしたのは日本人本人 サイバー攻撃、サイバー攻撃と言っても、今話題となっている、日本のデジタル環境やＩＴなどの技術をここまで後進な状態にしたのは、日本の政財官のリーダー層です。彼らがしっかりとしたリーダーシップを発揮して、取り組んで来なかったがために、現状があるのです。すでに中国、韓国の後塵を明らかに拝しています。 政府では、今頃になって『ハンコ』がどうのこうのといっているレベルであって、まあ２０年は遅れているわけです。それに、そもそもそんなことを大臣が嬉々として言うレベルではありません。あの姿を見ていると、自然に税金ドロボーという言葉が頭の中に浮びます。子どもだまし。 日本政府の最大の問題は、平気で公文書改ざんがされたり、重要な記録が当たり前のように抹消されて、政府の検証を不可能にしていることです。デジタルにしても、このような根本的な問題が解決されなければ、いつまでもたっても国民のための政府にはなりません。そして、言うまでもなくこれは民主主義国家においては最大の問題です。 しかし、現状、政権において、そういう本質的なことはまったく省みられないで、どうでも良いことを大臣が率先して行うというこのレベルの低さには心底呆れます。ハンコがあることによって公文書改ざんや重要な記録の抹消が防げるのなら、ハンコは必要でしょう。ハンコの問題というのはこの程度の話しです。 一事が万事、日本の政財官のリーダー層のレベルの低さはこの有様なのですが、このレベルの低さは、人の価値を理解しないことにつながって、日本人技術者や知識人をまったく大事にしない体質となり、日本のサイバー環境や技術的レベルを大きく落としたわけです。人を大事にしないことによっての当然の帰結であるわけですが、この日本のサイバー環境や技術的レベルの低さを観れば、政財官のリーダー層こそが、まさに日本のサイバーに攻撃を仕掛けて破壊した張本人であるのは明らかです。彼らこそ、最も価値がない存在なのです。自分、自分と自分のことしか考えないリーダーをいただいた社会の末路です。人を大切にする社会に早くする必要があります。 このサイバー攻撃についてさらに言えば、８０年代、９０年代を観れば、日本の技術をそもそも英米が潰していたではないですか？ 今回、イギリスが発表したロシアのサイバー攻撃なるものよりはるかに大規模に、そして深刻なレベルで日本のサイバー環境と技術を潰してきたわけです。私からしたら、そちらの方が圧倒的に問題にすべきことです。日本社会に対する犯罪的な行為です。糾弾すべきです。そして、その行為の片棒を担いで売国をした日本人もいたと考えます。 日本人は頭が悪いから目先のことしか考えないので、イギリスの言うがままなのですが、本当に駆逐すべきはこの思慮と歴史観のなさと英米しか観ない視野の狭さであるのは間違いないでしょう。 現在ある日本学術会議の問題も、この９０年代に日本のサイバー技術が潰されてきたことと同じことが起こされているのです。有用な学者を葬って、日本の社会の将来性を奪うということです。それを総理大臣からして率先してやっているのです。まさに日本のデジタル・サイバー環境と技術などのことと全く同じなのです。だから、日本学術会議の現政権による施策の日本社会に及ぼす結末は、極めて明確に見えているのです。これでまた２０年は遅れます。 | |
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