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朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?
[日本の政治]
2020年4月4日 3時36分の記事

本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」(2020年4月1日)の続きです。

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朗報と考えられること
3月30日、以下の記事を偶然、見つけて読み、そして一筋の光明を見出しました。新型コロナウイルス問題において、朗報と考えられることと考えます。

「『パンデミックの終焉は近い』中国の終息を言い当てたノーベル賞科学者が予言」(2020年3月30日 GIZMODO)

どんな内容かというと、2013年にノーベル化学賞を受賞したマイケル・レヴィット氏が、1月下旬から2月はじめにかけての時点で、中国の感染の拡大は間もなく収束へ向うというレポートを中国向けに出しているというものです。1月23日に武漢が閉鎖されていますから、まさに武漢をはじめ中国全土に暗雲が立ちこめ、誰もが絶望してる時期に、レヴィット氏は収束をレポートで中国向けに出しているわけです。
このレポートを受け取った中国の人々も最初は信じられなかったと書かれています。レヴィット氏は、2月20日前後の時点において、最終的に感染者は約8万人に達し、死亡者数は約3250人になると予測しています。以下の4月2日のAFPの資料では4月1日の中国の状況が載っています。感染者は81554人、犠牲者は3312人です。毎年約1000万人が死亡している人口約14億人の中国における予測で、この精度はまさにトンデモナイレベルなのです。この記事を観て本当に心から驚きました。そして、中国では3月半ばから基本的に感染拡大は現状、ほぼ完全に止まっているのです。

「新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午前4時時点) 死者4.5万人に」(2020年4月2日 AFP)

これが中国発表の数字にはウソがないという明確な根拠なのです。中国の数字はデマと言われますが、このレヴィット氏の記事を観ればデマでは毛頭ないことがよくわかるのです。むしろデマというデマであって、日本では右翼や安倍政権の政治的なプロパガンダと私は考えています。
つまり、日本ではこのレビット氏のことはほとんど報じられていませんが、実は2月半ば過ぎにはすでに中国での感染の状況が極めて高い精度で予測されているのです。本当に世界には優秀な人間がいるものだと心から感嘆します。このくらい優秀な人物が日本の政府や政権にいれば、私も率先して賞賛、紹介します。
しかし、まったく正反対の人々ばかりなので、徹底的に糾弾するのです。それはあまりにも人類にとって危険だからです。日本(安倍政権)から世界に危機を拡散させる可能性すらあると考えています。要するに、今の世界において、俺は大丈夫だと言って感染拡大をさせる若者と同じなのが、今の日本(安倍政権)なのです。日本は明らかに人材難です。少なくとも言えることは、有用な人材が表に出ていないことです。
レヴィット氏について書かれた上記のGIZMODOの記事には、実はここまで詳しくは書かれていませんし、免疫が云々という推測が結構幅をきかせて載っています。このことに関しては正確だと思いませんので、レヴィット氏について詳しく書かれている米国・ロサンゼル・タイムスの記事を翻訳しました。以下がその訳文のリンクです。この翻訳は『DeepL』で翻訳されたものをベースに私が読みやすいように意味を変えないように少し手を入れたものです。時間がなかったので正直あまり上手い文ではありません。原文はその下にあります。

「ノーベル賞受賞者が新型コロナウイルスの早期回復(終息)を予測した理由:「我々は良くなっていく」(訳文)」(2020年3月23日 ロサンゼルス・タイムズ)

「Why this Nobel laureate predicts a quicker coronavirus recovery: ‘We’re going to be fine’(原文)」(2020年3月23日 ロサンゼルス・タイムズ)

明確な解決法
このロサンゼルス・タイムスの記事には、レヴィット氏が唱える解決方法が掲載されています。その解決方法は実は極めてシンプルなのです。


The goal needs to be better early detection — not just through testing but perhaps with body-temperature surveillance, which China is implementing — and immediate social isolation.

目標は、より良い早期発見・検査だけでなく、おそらく中国が実施している体温監視と、即時の社会的隔離である必要があります。


レヴィットは、中国における感染拡大の程度とピーク時について、ものすごい精度で予測しているわけですが、その人が感染拡大を防ぐ方策を示しているわけです。このレベルが状況を把握し、コントロールしているといえるレベルなのです。実際、現状、中国はそうなっています。そして、日本政府は最低限このレベルにないといけないのです。
PCR検査を十分に行って早期発見をして、体温監視とともに、簡易でも感染者の社会的隔離をすることがポイントであるのです。そして、「ソーシャル・ディスタンシング」、所謂、三密を避けることです。
社会的隔離とはホテルなどに一定期間いてもらうということです。日本ではPCR検査などを十分に行っておらずここまできて、そのことに対する批判は非常に大きく、そしてそれは当然のことです。だから、いまだに感染者は増え続けています。検査難民などという言葉が生まれること自体、政府が狂っている証拠なのですが、そのことがこのレヴィット氏の言葉ではっきりとわかります。安倍政権は感染拡大を促進して、それを政治利用しようとしてるとしか思えません。それほどキチガイじみているのです。
検査もしてない、簡易隔離もしていません。武漢からの帰国者だけ簡易隔離をしていますが、他にもしなくてはならなかったのです。だから当然、現状、感染拡大をするのです。極めて単純な話しで、アビガンなどの話しの前にしっかりとやることがあったのです。そして、このようにしっかりとやった上でなら、医療崩壊は起きないのです。実際、このようにやっている韓国では医療崩壊は起きていません。中国では現状、すでに一応の感染拡大の収束にすらあります。このようになってから、薬、血清、抗体、ワクチンと進み、制圧となるべきなのです。まったく安倍氏は順序が逆というか、滅茶苦茶なのです。それも犯罪的に。
このレヴィットの記事を観ると、日本政府(安倍政権)のやり方がいかにおかしいかははっきりしているのです。そして、今からはもう非常事態宣言や都市封鎖(ロックダウン)をせざるを得ない状態と考えます。
レビット氏は以下のように、経済の大部分をシャットダウンするのは良くないと述べています。実際、そうでしょう。ただ、以下の2段目の文にあるように、検出を怠り、感染拡大を制御することに積極的に行動してこなかったこれまでの日本政府のやり方では、そのやり方で感染拡大を防ぐことは到底できないと考えます。この責任は間違いなく明確に日本政府・安倍政権にあります。今の日本はこのロサンゼルス・タイムスの記事にあるように韓国のカルト集団や培養室と言われたクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』内と同じなのです。
とにかく、日本はPCR検査と簡易でも隔離を早めにやるべきだったのです。そして、そうしていれば、中国や韓国と同じく、今頃は収束の傾向がはっきりと出ていたでしょう。みんな安心できたのでしょうし、終息宣言も出せていたかもしれないのです。しかし、現状はそのまったく真逆で、これからピークを迎えるという状態で、それもそのピークが何時になって、どのくらいになるか、まったく未知数なのです。だから、安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍と言うのですが、その根拠はこのレビット氏の実績と指摘にあるのです。


Levitt fears the public health measures that have shut down large swaths of the economy could cause their own health catastrophe, as lost jobs lead to poverty and hopelessness. Time and again, researchers have seen that suicide rates go up when the economy spirals down.

レヴィットは、経済の大部分をシャットダウンしている公衆衛生対策は、失われた雇用が貧困と絶望を引き起こすことによって、人々の健康に大惨事を引き起こす可能性があると恐れています。研究者たちは、経済が急降下すると自殺率が上がることを何度も何度も見てきています。

The virus can grow exponentially only when it is undetected and no one is acting to control it, Levitt said. That’s what happened in South Korea last month, when it ripped through a closed-off cult that refused to report the illness.

ウイルスが指数関数的(ものすごい急激に)に成長するのは、それが検出されず、誰もそれを制御するために行動していない場合に限られる、とレヴィットは述べています。それは、先月(2月)に韓国で、感染の報告を拒否した閉鎖的なカルト集団を直撃したことと同じです。


ちゃんとやれば短期間で終わる(ちゃんとやれば封鎖は長期間にはならない)
とにかく日本はPCR検査と感染者の簡易隔離を早め早めにやるべきでした。しかし、こう言ってもあとのまつりでしょう。ですから、緊急事態宣言の発令と都市封鎖(ロックダウン)をせざるを得ないでしょう。そしてそうすることが、問題を最も早期に解決する方法なのです。
これまでも、PCR検査と感染者の簡易隔離を早め早めにやらなかったことで、問題がずるずると長引いているのです。そして、そこで経済支援なき自粛を要請するということになって、大きな損害がすでに広汎に生じているわけです。もちろん、感染拡大も抑えられていません。
中国では武漢を都市封鎖(ロックダウン)したのが1月23日です。2月中は中国は具体的には何の進展もありませんでしたが、上記のようにレビット氏がしっかりと収束の予測をしているわけです。
そして、2月半ば以降に以下のように安倍政権の無策ぶりが指摘されています。2月12日には菅官房長官はマスクがすぐに国民の手元に渡ると豪語し、2月18日には神戸大学の岩田教授がクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』内の杜撰な管理を告発するビデオを公開するわけです。普通に観て、この時からすでに日本政府・安倍政権は目茶苦茶なのです。本当にこの2月の安倍政権無策・無能・目茶苦茶ぶりは目に余ります。そして、そのことがそのまま4月の現状に繋がっているわけです。

「首相『WHOも評価』 感染拡大批判に反論 稲田氏らとの会食で」(2020年2月21日 産経新聞)

「夜の会食は『宴会ではない』 首相、野党に反論『意見交換』『いけないことなのか』」(2020年2月28日 毎日新聞)

韓国は2月29日に感染拡大の一応のピークを迎えています。韓国内で感染者がはじめて確認されたのが1月20日で、日本の方は1月16日で、初感染者発見は日本の方が早いのです。そして、韓国は一応の収束の方向に現状なっているわけです。日本はもちろんまだまだです。ため息がでます。
その後、3月4日、習主席が以下の記事のように武漢がある湖北省以外はほぼ終息してきているという認識を示しています。今から1ヶ月前です。日本は、安倍政権の無策・無能のせいでピークがこれからなのですよ。

「中国は湖北省以外、ほぼ終息か 習主席『状況良い』と強調」(2020年3月5日 共同通信)

3月10日に習主席が武漢に入り、その次の日の11日には以下の記事のように武漢における世界的に影響が大きい企業に再開許可が出て、ホンダの工場なども再開しているわけです。一方、日本では3月下旬に自動車各社の国内工場の生産停止の動きが広がっているわけです。しかし、これは自粛ですよね。安倍政権のダラダラ何もしない所業のおかげで自粛となって、その無策・無能のコストを国民が払うことになっているわけです。このような政権や政府を主権者の国民はなぜ許すのでしょうか? 心から疑問に思います。

「武漢は世界的に影響大きい企業の再開許可」(2020年3月11日 共同通信)

「ホンダが武漢工場で生産再開 日産も週内か、復旧兆し」(2020年3月11日 共同通信)

「自動車各社 国内工場で生産停止の動き広がる 新型コロナ」(2020年3月27日 NHK)
当たり前のこと

そして、3月29日、中国は以下のように新型コロナウイルス感染拡大の抑えこみ宣言をしているわけです。日本では軒並み工場を生産停止にしてるわけですから、このような中国についての報道はほとんどなかったと思います。あまりのギャップに日本国民が怒りますからね。あとは右翼が中国は嘘つきだと言い張るわけです。

「中国、国内の感染拡大『抑え込み』宣言 コロナウイルス」(2020年3月29日 スプートニク)

そして、4月8日に武漢の閉鎖も解除されると報じられています。感染の収束までが1ヶ月、2ヶ月強ですね。これ以上の期間だと中国以下の行政能力ということになるわけです。安倍首相は3月28日の記者会見で「長期戦の覚悟を」と述べていますが、そもそもこれまでにすでに長期戦にしてしまっていますし、その原因は明らかに間違いなく安倍氏本人・安倍政権・日本政府なのです。
そして、非常事態宣言や都市封鎖(ロックダウン)も1ヶ月から最長2ヶ月と中国の例を見ればはっきりしています。だから、この間の食料支援、経済支援や医療運営体制をいかにするかと言うことがポイントになるわけです。しかし、日本政府はいまだ十分な対応を打ち出していません。本当に呆れるばかりです。
中国などをはじめ、先行事例はいくらでもあるのですから、3月中に準備は万端であって当然なのです。まさに日本政府のレベルは、よく批判される自分は大丈夫だと思い込む若者と実は同じなのです。
薬、血清、抗体、ワクチンと進み、制圧となるまでは、長期にはなりますが、まず第一段階としての現在の中国と同じ安心レベルになるのは、上述のようになるのです。4月4日現在、極めて不安要素がある日本のレベルと中国とはまったく雲泥の差となっているわけです。

収束の徴候
新型コロナウイルス感染に関して、収束の兆しについては以下のように書かれています。要するに日ごとの確認された新規感染者数が減少すると急速に収束へと向うわけです。


He analyzed data from 78 countries that reported more than 50 newcases of COVID-19 every day and sees “signs of recovery” in many of them. He’s not focusing on the total number ofcases in a country, but on the number of new cases identified every day — and, especially, on the change in that number from one day to the next.

彼は、毎日50人以上のCOVID-19の新たな感染者が報告された78カ国のデータを分析し、多くの国で「回復の兆し」があると見ています。彼が注目しているのは、ある国の総症例数ではなく、毎日確認された新しい症例の数であり、特に、ある日から次の日へのその数の変化でなのです。


以下のようにイランのことが書かれていますが、イランは3月中旬にピークアウトしたとレヴィットは指摘してます。実際、4月1日のイランの新規感染者数は138人で、日本は4月3日に新規確認感染者数が300人を超えていますので、明らかにイランより状態が悪いのです。そして、日ごとに新規確認感染者数が増えているわけですがから、間違いなく感染拡大が全国的に生じているわけです。


In Iran, the number of newly confirmed COVID-19 cases per day remained relatively flat last week, going from 1,053 last Monday to 1,028 on Sunday. Although that’s still a lot of new cases, Levitt said, the pattern suggests the outbreak there “is past the halfway mark.”

イランでは、COVID-19の感染が新たに確認された1日あたりの数は、先週の月曜日(3月16日)の1053人から日曜日(3月22日)の1028人へと比較的横ばいで推移しています。まだ多くの症例はあるが、このパターンは感染拡大が「中間地点を過ぎた」ことを示唆していると レヴィットは述べています。 


「1日の感染者、初めて300人超える」(2020年4月3日 共同通信)

希望を持つことが大事で、実際思っているほど悪くはない。悪くするのは人間の方
また、以下の記事のようにイタリアもピークに達したと報じられています。世界において抜本的な対策を講じていないで、感染が拡大しているのは日本だけと言える状況と考えますが、恐らくこのままいくと感染拡大が収束するのが一番遅くなるのは日本である可能性は非常に高いと考えます。そして、それは経済・社会的ダメージが世界でもっとも大きいことを意味します。

「イタリア当局『ピークに達した』 感染者数、ほぼ横ばい」(2020年4月1日 朝日新聞)

レヴィットは以下のように「世界の終わりではない」述べています。その通りでしょう。中国と韓国は先行例であり、成功例です。そして、レヴィットのようにその経緯を正確に予測し、その対処法までしっかりと提言して、その通りの成果を得られているわけです。思ったほど悪くはないのですが、それには条件があって、しっかりとした政治リーダーがしっかりと行政を行うことが必要なのです。しかし、日本の場合は、行政がしっかりとしてしていないので、問題がまったく解決されていません。お隣の国に先行例と成功例があるのにもかかわらずにです。平気で公文書改ざんを行うお国なのです。
世界各国が韓国のやり方を成功例として扱っています。そのことは、世界中で今後、結構早い内に新型コロナウイルスの収束傾向が明らかになってくることが、このレビット氏の記事を読むとわかります。少なくともその可能性はかなり高いと言えます。だから、必要以上に不安を煽らず、行政(政府)に正確な対処をするように促し、指導し、世の中から絶望を排除するようにしなくてはなりません。そのためにも政府が正しい施策をするように促し、指導しなくてはならないのです。それが主権者国民がすべきことです。そして、行政(政府)がそうしないなら徹底的に権利を行使し、戦うしかないのです。
このままいくと、日本だけが新型コロナウイルス対策で失敗し、経済対策でまた失敗することになると考えます。もちろん、それは安倍政権のために生じることなのです。


While the COVID-19 fatality rate appears to be significantly higher than that of the flu, Levitt says it is, quite simply put, “not the end of the world.”

COVID-19の致死率はインフルエンザよりもかなり高いようですが、簡単に言えば「世界の終わりではない」と レヴィットは述べています。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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