韓国のリベラルはとてもレベルが高い - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

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先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治

拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

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韓国のリベラルはとてもレベルが高い

[日本の政治]

2021年2月3日 23時48分の記事

以下の韓国リベラル紙・ハンギョレのコラム記事は極めて質の高いものです。数多あるバイデン新政権についての分析・評論の中で群を抜くものでしょう。そのポイントは戦争、それも理想主義による人殺し（戦争）の肯定と言うことを言っているのは本当にかなりの実力と評価します。こう見ると日本のマスコミのレベルの低さを痛感します。日本の右翼の劣化・愚劣は今に始まったことではありませんが、リベラルの劣化も同じく目に余るものがあり、まったく哲学の貧困が際立ちます。

「［コラム］バイデン政権と進歩理想主義の落とし穴」（２０２０年１２月２８日　ハンギョレ）

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トランプの評価ポイント
私はザ・フナイでの連載４７回で、トランプについては何回も評価してきました。批判をしたこともありましたが、それは戦争の方向性が見えた時で、その時以外は基本的に評価しています。そのポイントは、トランプが戦争をしない・起こさなかった大統領であったこと、さらにはトランプが第二次世界大戦後・冷戦期の構造の幕引きを行ってきたことです。トランプが戦争をしなかったこと・起こさなかったことは彼の最重要ポイントの一つですが、それ以上に重要なことが第二次世界大戦後・冷戦期の構造の幕引きなのです。このことの象徴が、米軍の世界展開の終焉（撤退）で、その第一段階として中東やアフガニスタンなどからの米軍の撤退を行いました。
そして、そのことと同じ意味なのが、三度に及ぶ米朝首脳会談です。トランプは朝鮮戦争というまさに東アジアの冷戦構造を終わらせようとしました。しかし、ザ・フナイの連載で散々書きましたが、その動きをアベ政権に徹底的に邪魔されています。
そのことに関連して、本ブログ「進むべき方向性ははっきりしている　その２　?」（２０１９年３月２日）では、２０１９年２月末の米朝首脳会談で具体的な成果がなかったことに対する、同会談の失敗を願っていた日米メディアとその成功を望んでいた韓国メディアの明暗について、以下のように書きました。

このような状況において、日本では、政権だけではなく、マスコミも基本的に朝鮮戦争の終焉には明らかに後ろ向き、逆走しています。そのことが以下の記事で鮮明に描かれています。

「『合意なし』と報道された米朝首脳会談の、現場で見た意外な『進展』」（２０１９年３月２日　ハーバービジネスオンライン）

この記事にある「日米メディアは『合意なし』に喜び、韓国メディアは落胆」というのは非常に象徴的な状況を描写していると考えます。なぜ、日米メディアがこのような反応をするのかということは本ブログやザ・フナイで書いてきました。簡単にいえば、戦後構造（朝鮮戦争の構造〔日米同盟、冷戦構造〕）の一部だからです。米国の反トランプ運動は、朝鮮戦争の続行を同時に意図しているわけです。

基本的にこのことはいまだに変化がありません。日本のマスコミが基本的に反トランプであるのは、このことに理由があります。それ以外にはありません。
もう一つ、トランプを評価してきたことは、政権就任直後にＴＰＰから脱退したことです。トランプが戦争を起こさなかったこと、さらにトランプの米軍撤退と反冷戦、反自由主義のポイントは極めて重要で、何があろうとトランプが米国政治史上、希有な存在になったことは事実です。この評価を変えるつもりもありませんし、変える必要もないと考えています。

バイデンに対する評価ポイント
そして、当然、この評価ポイントは、バイデンに対する評価ポイントになるのです。バイデン政権は戦争を起こさないか、米軍撤退と反冷戦をしっかりと行うのか、平和・和平路線があるのか、反自由主義は貫かれるのか、ＴＰＰに対してどのようなのか？
そして、トランプのアンチテーゼとして出てきたバイデンは、必然的にとても危険な方向性を持っているのは明らかです。トランプのアンチテーゼなら当然、戦争を起こすことは必然的な帰結です。さらにバイデンの国際協調・同盟重視は、その意味することは冷戦期の同盟ですから、冷戦構造の温存・米軍の世界展開継続は論理的な帰結でしょう。もちろん、バイデンの言う国際協調は、同盟国同士でのものであって、中国やロシアなどとの国はまた別と言うことです。すなわち、このように観れば、バイデンでの戦争の可能性が十分にあると言うことを意味します。要するに、バイデンの国際協調とは、戦争をするための協調なのです。トランプはそういう構造の幕引きを行って散々、バイデンなど米国のリベラルやマスコミから攻撃されてきたわけです。
また、バイデンの言う団結。これも、内部が分裂している時に為政者が良く行う『戦争』と言うことが、当然、含まれていると考えます。バイデンの言動を観ると、基本的に戦争の可能性が濃厚にあります。これが、まさしくバイデンのポイントであるのです。

自由、民主主義、人権、法の支配は心から支持するが、それは戦争を肯定するものではない
戦争は自由、民主主義、人権、法の支配をことごとく破壊するものです。人の命を奪って、社会を破壊して、果たして自由、民主主義、人権、法の支配があるのでしょうか？　子どもでもわかることですが、あるはずはないのです。価値としての最高最善は平和であり、人々の安寧な生活なのです。果たして、民主化の名の下に、都市が破壊し尽くされ、人々は命を失い、家族を失って、住む場所を奪われて、その民主化が正当化されることはありません。その民主化の果実を享受する人や社会が破壊されているのですから。
自由、民主主義、人権、法の支配は極めて重要と考え、支持しますが、しかし、それが平和と人々の安寧な生活に優先するものではなのです。なぜなら、繰り返しになりますが、命を落として自由、人権、民主主義も何もないからです。命を奪われて人権もなにもないのですよ。もし、それらが命より優先すると考えるのなら、病院にいって頭を診てもらった方が良いでしょう。そして、今の日本のリベラルには、命より人権が優先するなどと言う現実感に極めて乏しい進歩的理想主義者があまりにも多いと考えます。だから、無条件でバイデンを支持してしまうわけです。

韓国のリベラルはやはりレベルが高い
そして、上述のハンギョレのコラム記事では、バイデン新政権の戦争の可能性をしっかりと分析しているのです。トランプは曲がりなりにも米朝首脳会談を行い、冷戦である朝鮮戦争の終焉の方向性に歩みました。しかし、そのアンチテーゼのバイデンなら必然、良くて朝鮮戦争の休戦継続、悪ければ休戦が崩れて戦争の可能性があるわけです。実際、すでに後者の可能性は高くなっていると考えます。
そういう切実な状況にいる韓国、そのリベラルはまさに進歩的で現実主義なのです。日本のリベラルのようにお花畑で戦争の可能性を高めるような甘さはないのです（なにより一番厄介なバカ）。
少し長いですが、ハンギョレの素晴らしいコラムを引用していきましょう。まず、以下のように述べています。

ただ、懸念がないわけではない。『神の進化』などの著述で知られているロバート・ライトは、12月15日分のワシントン・ポストへの寄稿文で、バイデン政権がオバマ政権の過ちを繰り返す可能性が大きいとし、4つの懸念を指摘している。的を射た鋭い分析だ。
　まず一つ目の懸念は、戦略的謙遜の不在と政治・軍事的介入主義の日常化の可能性だ。ライトはその具体的な事例として、オバマ政権のリビアとシリアへの介入を指摘している。現地の事情に対する緻密な事前分析なしに、米国の圧倒的な軍事力だけを信じて2011年にリビア、2013年にシリアに飛び込み、大規模な民間人被害と難民事態を引き起こしたオバマ政権の失策が再演される可能性があるということだ。
　二つ目の弱点は、認知的共感（cognitive empathy）の欠如だ。相手の国家や指導者の立場を考慮し尊重する態度もなく一方的に外交・軍事措置を取る可能性が大きいと懸念される。2013年にオバマ政権は、民主主義の振興という名分の下で親欧米反対派を支援し、ウクライナの民選大統領ビクトル・ヤヌコビッチを追放するうえで大きな役割を果たした。結果は、ウクライナ内戦の長期化とロシアのクリミア半島侵攻だった。ライトは、ウクライナが伝統的にロシアの勢力圏に属しているという事実を当時のオバマ政権の外交安保チームが見過ごしたため、プーチンの強力な反発を予想できなかったと評価する。バイデン政府でもこのような過ちが繰り返される可能性を排除できないということだ。

「［コラム］バイデン政権と進歩理想主義の落とし穴」（２０２０年１２月２８日　ハンギョレ）

しっかりとシリアとウクライナに対する米国の失敗を取り上げています。ハンギョレもワシントン・ポストもロバート・ライト氏も非常にレベルが高い。ザ・フナイの連載では、このシリアとウクライナの問題点と意味・構図を書きました。基本的にこの記事の解説で正しいですが、ロシアのプーチンがクリミア半島をおさえたのは、中東大戦（第三次世界大戦）を防ぐためです。そのポイントは黒海艦隊にあります。このことは、ザ・フナイ２０１５年１２月号なので書きましたが、本ブログ「トランプの致命的な失策?」（２０２０年８月２５日）などに書きました。
ウクライナに対してはアベ政権が肩入れしていますし、日本のマスコミは基本的にその姿勢を支持しています。ウクライナに肩入れしてロシアと関係が良くなるはずはありません。そこに北方領土問題が解決しない端的な理由です。
そして、そのウクライナにバイデンは関係していることが問題視されたわけです。

シリアについては、２０２０年８月１６日のＴＢＳ『サンデーモーニング』で、シリアの民主化運動を、そのことによってもたらされた荒廃を無視して絶賛している論を観て、頭が狂っていると率直に思いましたし、その不見識に心から憤りを憶えました。こうやって大義を持ち出されて、人々の命が軽く扱われていくと。なんであのようなキチガイ論を出したのか不思議でなりません。この番組を観ていて思わず心の中で『喝！！　こんなのではまったく話にならない、単に戦争を肯定しているだけだ！！』と大声で叫んでしまいました。
一方、以下の日本経済新聞の社説は、極めてまともで、以下のように書かれています。民主化の名の下に最悪の地獄がつくり出されたことには、しっかりと眼を向けなければなりません。

シリアの内戦では約40万人が犠牲になったとされる。国を逃れた難民も600万人を超える。長期化する内戦で医療体制は崩壊し、そこを新型コロナウイルスの感染拡大が襲う。
「［社説］「アラブの春」が残した混迷」（２０２０年１２月１９日　日本経済新聞）

シリア人は、難民となってどこへ行っても大変な差別を受けて、本当に大変な想いをしているのです。昨年７月１２日にＮＨＫ・ＢＳ１で放送された番組をもとに書かれた以下のブログ記事をご覧いただければ、その実態の一端はおわかりいただけると思います。

「ドキュメント『シリア難民からのSOS』の衝撃（1）『難民の子が誘拐されて臓器を摘出されて死んでいた』」（２０２０年７月２４日　水島宏明氏）

そして、ハンギョレの記事は以下のように続きます。まさに民主化、民主主義という大義によって引き起こされていく戦争と言うことを指摘しています。これをバイデンのポイントと書いているのは本当にレベルが高いことと評価します。

三つ目に、マニ教的な善悪二分法がバイデン政権の外交安保政策の障害物になるという主張だ。「丘の上の輝く教会」である米国は至高の善であり、反対するすべての勢力は悪という二分法は、ネオコンたちの専売特許ではなくバイデン陣営にもこうした性向が内在しているということだ。バイデン政権の国務長官指名者のトニー・ブリンケンは、世界が技術民主国家と技術独裁国家で構成されており、民主主義国家の連合を通じて技術独裁国に対抗しなければならないと主張したことがある。ネオコンとは出発背景が違うが、中国や北朝鮮のような国を悪と規定し、米国の道徳的一方主義に基づいてこれらに対する政治・軍事圧迫と経済制裁を擁護する結論は大きく変わらない危険な発想だとライトは批判する。

そして、バイデン政権では民主主義という大義によって罪のない人々の犠牲がいくらでも繰り返される可能性と以下で論じています。本当に素晴らしい分析です。このことをしっかりと載せるハンギョレ、韓国リベラルのレベルの高さを心から評価します。もちろん、原文のワシントン・ポスト、寄稿したロバート・ライト氏はいうまでもありません。シリア、ウクライナの惨劇を忘れてはならないのです。

最後に、バイデン政権が国際法と国際規範を強調する自由国際主義を標榜しているにもかかわらず、実際には個別国家の主権を軽視し、国際法を恣意的に解釈する誤りを犯す可能性が高いと話す。特に、国連の同意なしに個別国家の政権交替を図ろうとする米国の例外主義的な政治傾向が再現される可能性があるという蓋然性に深い懸念を示している。自ら進歩的現実主義者と規定するライトは、バイデン陣営の外交安保チームが表皮だけ自由国際主義であるだけで、実際は進歩的理想主義を信奉する介入主義者に近いと警告する。国益よりも価値という名分の下、軍事介入と戦争、そして罪のない人々の命の犠牲がいくらでも繰り返される可能性があるということだ。

反トランプとトランプ支持派の言動の目的は同じ
昨年の１１月３日の大統領選挙以降に生じた反トランプの言動と、評価を落としたトランプ支持派の言動は、基本的に目的は一緒と考えます。それは、バイデンが戦争へと動きやすくすることです。トランプが戦争を起こさなかった大統領、第二次世界大戦後・冷戦期の構造の幕引きを行った大統領だからこそ、トランプについては徹底的に評価を落とさないと、バイデン政権での新たな戦争や第二次世界大戦後・冷戦期の構造の継続の正当性が生まれないと言うことなのです。すべてのポイントはそこにあると考えます。要するにバイデンによる自由、民主主義、人権、法の支配を大義としての戦争（人殺し）を正当化するためと考えます。バイデンによる戦争（人殺し）を正当化するために自由、民主主義、人権、法の支配を大義とし、戦争（人殺し）をするために戦争を起こさなかったトランプを貶めたわけです。反トランプも、親トランプも。
だからこそ、バイデン新政権で戦争が起こされたら、第二次世界大戦後・冷戦期の構造の継続がなされたら、そこで反トランプとしてのバイデンの正当性はなくなります。戦争をしないことが最高最善のことなのです。それ以上のことはあり得ません。平和と人々の安寧な生活が、自由、民主主義、人権に優先するのです。戦争状態で法の支配、自由、民主主義、人権があると思いますか？　思うと考えるのなら、それは戦争を知らない、考えたことがないと言うことです。そんなものに、戦争を語る資格なんぞ、言うまでもなく、あろうはずもありません。
戦争を知っている韓国のリベラルは、その思考のレベルが本当に高いのです。進歩的現実主義なのです。だからこそ上記のようなコラムが生まれるのです。

基本的に私は昨年１１月３日以降、トランプについての考えを表明していません。オンラインセミナーでは様々な分析をお伝えしていますが、以下の理由で考えを表明しませんでした。

１）そもそも不正選挙などはあり得なく、アホらしいと興味がなかったこと（２０年８月７日の本ブログ「トランプの致命的な失策?」時点で、トランプ不利の形勢はかなり明確であったと考えていたこと。だから題名を「トランプの致命的な失策」とした。そう言う状況でトランプも動いている。）
２）トランプが馬鹿らしい負け方をしたのでちょっと失望していたこと（新型コロナウイルスへの対応をしっかりとすべきだったのにしなかったこと。しっかりとしていれば圧勝していた）
３）私の分析手法は情勢を見極めるのに時間が必要であること
４）さらに変なのもの（Qアノン、Ｊアノンなど）に巻きこまれたくなく、利用も、同一視もされたくなかったこと（これが一番）
５）そして熱くなっているので何を言ってもムダと考えたことなどの理由

トランプが敗北した要素として、トランプ支持派の動きはかなりのウエイトがあります。それは昨年の２月以降顕著と考えます。

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