| 2021年2月16日 23時51分 |
| キーワードは差別主義? |
| 女性差別発言による五輪組織委員会会長の森氏の辞任。辞任に伴い森氏は後任に川淵氏を指名、しかし、その人事は以下のアエラの記事にあるようにＩＯＣに止められています。この森氏の動きの本質は森氏による五輪私物化と考えますが、それを本ブログ「キーワードは私物化」（２０２１年２月１５日）で書きました。その森氏に指名された川淵氏は、以下のリテラの記事に極右歴史修正主義者とありますが、それでは当然、ＩＯＣに止められるでしょう。あまりに思想が偏重しています。この人事の問題点は二つで私物化と思想の極端な偏りです。 「女性蔑視発言の森喜朗元首相『川淵後継』を止めたのはIOCだった」（２０２１年２月１４日 アエラ） 「森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者！「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金」（２０２１年２月１１日 リテラ） |
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| 2021年2月15日 23時46分 |
| キーワードは私物化 |
| 森氏の女性蔑視発言による辞任。ご本人も、ご本人以外も森氏の功績をことさらに言うのですが、五輪開催を無事に終える前に、国際的な批判を浴び、日本の名誉を貶めて辞任に追い込まれたのですから、そのような人物の功績はあるはずもないでしょう。 「選手が高めた五輪ムード、無にする醜態 森会長辞任」（２０２０年２月１４日 時事通信） |
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| 2021年2月14日 23時48分 |
| アベ氏では必ず政治闘争になる なぜならまだ疑惑が晴れていないから |
| 以下の記事で、五輪組織委員会会長の森氏の後任は、アベ氏と言われています。仮にアベ氏がなった場合、確実に政治闘争が激化していくことでしょう。なぜなら、アベ政権では、次から次へと疑惑が噴出、その答弁は以下の朝日新聞のようにウソばかりであったわけです。そして、だからこそ疑惑がいまだに晴れていないわけですが、ウソとは国民を裏切ったということです。それであるのに、現状、ものすごく焦点となっている五輪のポストにつけば、当然、東京オリンピックを焦点とした政治闘争が確実に激化していくことでしょう。 「『後任会長は安倍晋三前首相しかいない』とJOC元理事 『政治と切り離されない…能力で選ぶのではない』【東京五輪】」（２０２１年２月１４日 中日スポーツ） 「安倍政権が『事実と異なる国会答弁』森友問題で139回」（２０２０年１１月２４日 朝日新聞） |
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| 2021年2月13日 23時57分 |
| この党に欠けているものは、日本に欠けているものでもある |
| 以下の時事通信の記事では、立憲民主党の軸足が定まらないと結論づけています。その原因をこの記事では、通常国会序盤において同党が政策提案型の質問をしている一方で、政権与党の疑惑が次々出てくるので、その追求もするからと述べています。何とも変なことを言う記事です。 「立憲、提案路線に揺らぎ 『疑惑』続々、軸足定まらず」（２０２１年２月１３日 時事通信） |
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| 2021年2月12日 1時52分 |
| いずれにせよ辞任は必至だった むしろ遅すぎる |
| 五輪組織委員会会長の森氏の辞任。以下の朝日新聞の記事での「国内の大会関係者にとって『代えがきかない』という存在を失うだけでなく、東京大会が負ったダメージは大きく、開催への懐疑論がさらに広がる可能性がある」（２月１１日 朝日新聞）という部分は、森氏が悪いのではなく、社会一般が悪いという社会一般への当てつけにしか見えません。記事では誰の当てつけかはわかりませんが、もしかしたら、それは朝日新聞かもしれません。非常に不明瞭な記事なのですが、一方で非常に印象操作の印象が強い記事です。朝日新聞もこんな記事しか書かなくなったと思うばかりです。いずれにせよ、論調は森氏辞任についての逆ギレのように見えますが、はっきり言って、森氏がどれだけ日本の評判を下げているのか、そこをもっと考えなくてはなりません。 「森発言で『全部飛んだ』 五輪開催の調整、大詰め時期に」（２０２１年２月１１日 朝日新聞） |
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| 2021年2月11日 6時18分 |
| やはりイギリスが言い始めた その３ ? |
| 昨日の本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その３ ?」（２０２１年２月１０日）の続きです。 |
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| 2021年2月10日 23時53分 |
| やはりイギリスが言い始めた その３ ? |
| 昨日の本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その３ ?」（２０２１年２月９日）の続きです。 |
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| 2021年2月9日 23時50分 |
| やはりイギリスが言い始めた その３ ? |
| 米国大統領のバイデン氏が、２月７日、東京オリンピックの開催は願っているが、開催はまだわからないと発言したことが、以下のように報じられています。大統領就任後、東京オリンピックについての初めての言及で、同氏は中止の可能性を言い始めているわけです。それも延期の可能性はまったく考慮に入っていないわけです。これは本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」（２０２１年２月４日）と「やはりイギリスが言い始めた その２」（２０２１年２月８日）でのイギリスの発言と同じで、このバイデン発言は当然、「やはりイギリスが言い始めた その３」になるのです。 「米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”」（２０２１年２月９日 ＮＨＫ） |
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| 2021年2月8日 23時59分 |
| やはりイギリスが言い始めた その２ |
| 本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」（２０２１年２月４日）で、２０１２年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏が東京五輪中止発言をしたことを取り上げ、その真意は、日本がイギリスの利益のための戦争に関わるので、イギリスは平和の祭典を日本にやってほしくはないからと考えると申し上げました。そして、そのように書いた翌日、今度はカナダのＩＯＣ最古参委員・ディック・パウンド氏が東京五輪中止を言い始め、それを以下のようにロンドン時事が報じています。もちろん、カナダは英連邦王国、国家元首はイギリスと同じです。元は、イギリスから自治権を与えられた植民地、ドミニオン（自治領）で、カナダは最初のドミニオンなのです。言うまでもなくカナダは英連邦の主要国の一つです。 「東京五輪『危険過ぎれば中止』 ＩＯＣ最古参委員が見解」（２０２１年２月５日 時事通信） |
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| 2021年2月7日 23時52分 |
| バイデン（ハリス）の戦争 その２ |
| 本ブログ「バイデン（ハリス）の戦争」（２０２１年２月６日）で、バイデンは２月４日に行った外交方針に関する演説で、トランプの政策を全面的に見直し・撤回し、冷戦を続け、中国・ロシアと対決すると表明したことは、私のこれまでの分析の通りと申し上げました。こんなことは、バイデン（ハリス）がトランプのアンチテーゼということの必然的なことであるのは、最低でも半年前からわかりきったことなのです。そして、それが『バイデン（ハリス）の戦争』なのです。 「バイデン氏『同盟は財産』、中ロに対抗−北朝鮮へのアプローチ見直し」（２０２１年２月５日 ブルームバーグ） |
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