| やはりイギリスが言い始めた その２ | |
| [日本の政治] | |
| 2021年2月8日 23時59分の記事 | |
本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」（２０２１年２月４日）で、２０１２年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏が東京五輪中止発言をしたことを取り上げ、その真意は、日本がイギリスの利益のための戦争に関わるので、イギリスは平和の祭典を日本にやってほしくはないからと考えると申し上げました。そして、そのように書いた翌日、今度はカナダのＩＯＣ最古参委員・ディック・パウンド氏が東京五輪中止を言い始め、それを以下のようにロンドン時事が報じています。もちろん、カナダは英連邦王国、国家元首はイギリスと同じです。元は、イギリスから自治権を与えられた植民地、ドミニオン（自治領）で、カナダは最初のドミニオンなのです。言うまでもなくカナダは英連邦の主要国の一つです。 「東京五輪『危険過ぎれば中止』 ＩＯＣ最古参委員が見解」（２０２１年２月５日 時事通信）
東京オリンピック開催については、まず、五輪組織委員会会長の森氏は即刻辞任すべきです。このままでは女性アスリートが大会をボイコットするかもしれません。そして、このことは女性アスリートだけのことではないでしょう。したがって、森氏は即刻辞任しなくてはなりません。あと小池氏も当然辞職すべきです。その理由は本ブログ「森氏は女性蔑視発言、小池氏は民主主義否定発言」（２０２１年２月５日）で述べました。 次にそうしてから、今度は新型コロナウイルス問題があり、アスリートのことなどを考えて開催を２０２２年夏と決定し、そして、北京冬季オリンピックとのコラボの方向性を明確にすることです。そうやって、東アジアでの夏冬の平和の祭典をしっかりと行うことが何より肝要なのです。 しかし、そのようなことをイギリスはさせたくないわけです。どうしてか？ 日中及び東アジアで平和が加速しては困るからです。当然、そこにはイギリスが東アジアについて考える戦争があるからと考えます。 このパウンド氏は、２０２２年の東京五輪開催を完全に否定しています。その理由は、「昨年３月の１年延期決定の際、日本側が『これ以上の延期はない』としていた点を根拠に挙げた」（２月５日 時事通信）と記事にはあります。 この開催時期については、現在大炎上中の森氏が昨年の４月１日の朝日新聞で、以下のようにその決定の経緯を明確に語っています。 来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、大会組織委員会の森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた。 「森会長が語る舞台裏 『なぜ1年』問われ首相は断言した」（２０２０年４月１日 朝日新聞） ２０２２年開催ということが可能であったことがこの記事でよくわかります。 ２１年開催は、明確にアベ氏の決定によるものなのです。そして、そのアベ氏は病気を理由に辞めて、その後、まったく元気であるわけですが、明らかに新型コロナウイルスが２０２０年中に終息するという甘い読みがあり、それ以上に、２１年秋までの自民党総裁任期ということがポイントにあったことは間違いないでしょう。それは、以下の記事でもわかりますが、その個人的欲望によってものすごい無理なスケジュールの２１年開催と言うことが決められたわけです。このことはアベ氏及び自民党の明確な責任問題です。 「五輪延期幅、安倍首相が主導 政権レガシーへ執念」（２０２０年３月２５日 時事通信） アベ氏の無脳と欲のために、２１年開催と言う目茶苦茶なスケジュールになったわけですが、ただ、この見解にＩＯＣも同意したわけです。ですから、パウンド氏が日本側のことだけを理由に再延期否定を言うのは明らかにおかしな判断でしょう。 アベ無脳宰相による日本側の判断ミスもありますが、ＩＯＣ側の判断ミスもあるわけで、さらに２１年中の開催はかなり無理がありますから、必然、２０２２年開催にするのが妥当な選択であるのは明らかです。 しかし、英連邦・カナダのパウンド氏も、２０１２年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏も東京五輪開催の中止を言うわけです。どうしても開催させようとしないわけです。そして、そこにはイギリスが考える戦争、東アジアの戦争があると「やはりイギリスが言い始めた」（２１年２月４日）で申し上げたわけです。それは、１９４０年の東京五輪を当時の軍部が返上させて、翌年の１９４１年に日米開戦となった経緯を考えれば、やはり平和の祭典・オリンピックは戦争の抑止の意味・存在があると申し上げました。要するに、日本が関わるイギリス・英連邦の利益のための戦争があるので、イギリス・英連邦は日本での平和の祭典をさせたくないとが考えていると考えます。 英連邦はすでに対中敵対姿勢を鮮明にしている このように考えると以下の日本経済新聞の記事は極めて意味を持ちます。記事には英連邦が中国包囲へと動き出したという、まさにそのままのことが、昨年の８月に報じられているのです。要するに英連邦は中国に対して対決姿勢をすでに鮮明にしているのです。 「英連邦、中国包囲へ 日英外相会談 アジア関与強化」（２０２０年８月７日 日本経済新聞） そして、その１ヶ月後の昨年９月に、以下のようにイギリスはＴＰＰに今年はじめに加入すると発表しています。 「英、TPP申請「来年初め」 貿易相意向、早期加盟めざす」（２０２０年９月１５日 日本経済新聞） このような流れで、以下のように今年になってイギリスがＴＰＰに参加申請を２月１日にすると表明してたわけです。 「ＴＰＰ、英が２月１日に参加申請 発足国以外で初、春に交渉」（２０２１年１月３１日 東京新聞） 上記２月４日のブログでイギリスのＴＰＰ加入申請などについて以下のように書きました。 先日、ＴＰＰにイギリスが『加入』とニュースになりましたが、もし、加入と考えたのなら、それは国際社会について何も知らないだけです。イギリスは加入ではなく、本体なのです。そして、ここでお話しした『戦争』とはここに関わることなのです。 ＴＰＰ加盟国の大半は英連邦なのです。これまで様々なところで申し上げてきましたが、ＴＰＰは英連邦であり、その本質は通貨と軍事なのです。そして、上述のように英連邦が対中敵対姿勢を昨年８月に鮮明にし、その１ヶ月後に英連邦であるＴＰＰに本体のイギリスが入ると表明しているのですから、当然、英連邦であるＴＰＰが中国に対して敵対的であることはわかりきっていることなのです。 さらに、本ブログ「バイデン（ハリス）の戦争」（２０２１年２月６日）と「バイデン（ハリス）の戦争 その２」（２０２１年２月７日）で解説・指摘したようにバイデン（ハリス）は中国・ロシアに対する対決姿勢を鮮明にしています。これはＴＰＰへの加入が念頭にあるバイデン（ハリス）としては当然のことなのです。 ２月４日のブログでは以下のように書きました。イギリス（英連邦）の利益のための戦争とバイデン（ハリス）の好戦性は、もちろんイコールなのです。その本体はもちろんイギリスです。 そして、このように考えた時、冒頭に取り上げたように、やはりイギリスが東京五輪中止を言い始めたということなのです。イギリスは平和の祭典を日本にやってほしくはないのです。そして、それは当然、日本が関わる戦争と関係すると考えます。もちろん、その戦争は日本のためでは毛頭なく、イギリスの利益のための戦争で、日本にはまったく利益ならない、むしろ不利益しかならないことなのです。そして、それが、バイデンの好戦性に関わると考えます。イギリスは昔から日本のことなんぞ何も考えてはいないのです。当たり前ですが。 昨年１１月、スガ氏とバイデンとの電話会談で、バイデンが日米安保条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用すると報じられたのは、このような背景があってのことと言うことになるわけです。中国はその背景がわかっていますから、当然、『アジアに悪影響』と非難するわけです。当然の言葉です。１９世紀イギリスの植民地政策がベースの世界戦略をいまだにアジアで実行されても良い迷惑なのです。 「中国、バイデン氏尖閣発言を警戒 『アジアに悪影響』」（２０２０年１１月１３日 時事通信） しかし、以下の朝日新聞の記事では、このバイデン（ハリス）尖閣発言は、これまで米政権が行ってきたことと何一つ変わりないとその問題性にまったく気がついていません。上記のように英連邦の対中姿勢がこのときにすでに明白であったのに、このバイデン（ハリス）尖閣発言の意味がわからないのですから、ピンボケも良いところです。まさに正常性バイアス。その問題性は、その後、バイデン（ハリス）が中国・ロシアに対して敵対姿勢を鮮明にしたことでより鮮明になったのです。 そして、この記事では挙げ句の果てに、日本は自主防衛しろとまで最後に言っているわけです。そういうことを言えば、どんどん、イギリス、米（バイデン〔ハリス〕）に利用されるのがわかっていないのです。まったく、前時代的な発想で、朝日はよくこんな記事を載せているものと思います。時代の変化を読めていません。 さもなくば、本質を隠してミスリードするためなのかもしれません。もちろん、それは戦争のためにです。 「バイデン氏が明言した『尖閣に安保条約適用』にまつわる誤解を解く」（２０２０年１１月２６日 朝日新聞） 英連邦、バイデン（ハリス）の対中敵対姿勢の鮮明化が、そのままＴＰＰの本質であるわけで、そこにバイデン（ハリス）尖閣発言があるわけです。しかし、この朝日新聞の記事はまったくおめでたいことを述べているわけですが、以下の朝日新聞系の論座でも、イギリスのＴＰＰ参加を歓迎して、中国のＴＰＰ加入を否定しています。まさに英連邦、バイデン（ハリス）の対中敵対姿勢の提灯記事です。もはや、ここまで来るとその辺の右翼よりもたちが明らかに悪い論調です。日本のリベラルというのはレベルが低いので、こういう本質がまったく読めないで、朝日新聞に書かれていることをそのまま鵜呑みにしてしまうのです。よもや朝日新聞が好戦的で、戦争を招来する可能性がある記事を書くなんてことは、夢にも思っていないのです。そこが甘いのです。甘すぎるのです。 「英国のTPP参加の好機を逃すな〜中国の『安易な加入』を防ぐために」（２０２１年２月７日 論座） このように観てくると、中国がＴＰＰ加入に前向きな発言をした意味もよくわかります。英連邦（及びバイデン〔ハリス〕）の対中敵対姿勢を変化させるためなのは間違いないでしょうし、その必要性は東アジアには間違いなく存在しています。 さらに、このように観てくると、今年から来年にかけて、東アジアで暴発的な紛争が始められる可能性は当然、あります。特にカナダのパウンド氏が東京五輪の２２年開催を頑なに拒否していることを考えると、このスケジュールを考えてしまいます。もちろん、暴発的な紛争の理由は、東京と北京でのオリンピック、二つの平和の祭典をさせないためで、その先にさらに大きな戦争をつくり出すためです。当然、その背景は、これまで申し上げてきたことを考えれば、イギリス（英連邦）とバイデン（ハリス）ということになります。言うまでもなく、このようなことはシナリオとして考えて置く必要があります。 最終編集日時：2021年2月10日 3時45分 | |
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