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トランプ時代の日本には石破さん以外の選択肢はない――むしろ天の差配
[日本の政治]
2024年11月8日 6時22分の記事

トランプの一期目在任中において最大のポイントは、朝鮮戦争の終戦でした。東アジアにおいてはまったく最大のポイントであり、一方、欧州においてはNATOへの米軍の関与縮小がポイントになりました。この2つのことにおいての共通項は『冷戦の終焉と米軍の世界展開の大幅な縮小』です。それが一期目のトランプの方向性であり、この方向性がそのままなら、二期目もこのことが最大のポイントになります。

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この方向性と正反対なのが、トランプの政敵である戦争屋バイデン・ハリスであり、前米下院議長のペロシであるわけです。戦争屋バイデン・ハリスは冷戦の組織であるNATOの強化、さらに戦争屋バイデンはウクライナにどっぷり関わったわけです。だから、プーチンがNATOの東方拡大を言ってウクライナに侵攻しました。戦争屋バイデン・ハリスのNATOの東方拡大がなければ、ロシア・ウクライナ情勢は生まれていません。しかし、そうなってしまった多くの命が犠牲となりました。
そして、このロシア・ウクライナ情勢は中東情勢に直結している。というより、中東においてのロシアのプレゼンスをなくすために、戦争屋バイデン・ハリスによって上記のロシア・ウクライナ情勢がつくられているのです。そして、そこでも多くの人びとが命が奪われ、多くの人びとが苦しんでいます。
私は、戦争屋バイデン・ハリス政権の発足当初、本ブログ『韓国のリベラルはとてもレベルが高い 』(2021年2月3日)で、バイデンの政権時の戦争の危険性を指摘しましたが、実際、そうなりました。
戦争屋バイデン・ハリス時代、東アジアでは当然、冷戦構造が強化されています。その最たるものが、停戦しているとは言え、いまだに続く朝鮮戦争です。そして、トランプのもう一人の政敵であるペロシは、2022年、訪台して中台問題に火を付けました。
戦争をしない大統領と言われたトランプの方向性が一期目と変わっていなければ、東アジアにおいては、朝鮮戦争終戦と中台問題の沈静化、欧州ではNATO解体、ロシア・ウクライナ情勢の終結、中東においては戦争状態の終結に向うでしょう。
言うまでもなく、これらの火種がさらに大きくなれば第三次世界大戦だったのですが、当然、戦争屋バイデン・ハリスの片割れハリスが大統領に選ばれていたら、第三次世界大戦に確実になっていたことでしょう。ただ、まだ来年の1月20日までは不確定要素は多分にあります。慎重に慎重に。
このように観た上で、トランプ時代の日本周辺を考えれば、朝鮮戦争終戦と中台問題の沈静化ということが最大のポイントになります。特に朝鮮戦争は日本にとって最大のトピックです。
日本では多くの誤解があると思いますが、日本に米軍が存在するのはこの朝鮮戦争のためです。日本の戦後体制において在日米軍がいるのは、1945年、先の大戦に敗北して米国を筆頭とする連合国による占領がいまだに形を変えて続いているからではないのです。
朝鮮戦争のために、日本の戦後体制が構築されたのです。それが、日米安保体制の意味です。ですので、朝鮮戦争が終焉すると、必然、戦後体制は終わり、日米同盟も終わる。ほとんどの米軍は撤退します。そして、この方向性はトランプの方向性でもあります。
だから、以下にとりあげるように、2016年の大統領選挙のとき、アベ氏は、トランプが日米同盟を崩壊させる危険性を感じて、投票前に反対側のヒラリーのところに陣中見舞いに行くわけです。実にわかりやすい。
話しを戻しますと、こういう戦後の日米関係が終焉すると、可能性として『自衛隊の米国駐留』ということもあり得るのです。そこまでいくかどかはわかりませんが、ポイントは戦後の日米関係は激変すると言うことです。そして、そのことをベースにした、日本の戦後体制も変わると言うことです。変わると言うより消滅します。
その戦後体制とは、朝鮮戦争のための戦時体制であり、政界では55年体制、自民党なのです。またこの戦時体制はマスコミ界にもあり、経済界にもあります。それらが一体となっての戦時体制なのです。
そういうものが一気に終焉の方向に動いていきます。テレ朝は一番かもしれませんね。
日本の外交環境も大きく変わります。一番のポイントは東アジアでの米国・米軍のプレゼンスが大きく低下することです。そして、冷戦構造もなくなる。日本はこの冷戦構造(朝鮮戦争)と米軍のプレゼンスで、戦後、成立ってきましたが(実は北朝鮮も同じ)、その最大のベースがなくなるのです。
そうなった場合、日本が取り得る道はひとつしかないのです。ひとつしか。それは、米国を含めた全方位・善隣外交しかないのです。この米大統領選挙の数日前にそうせざるをえないと考えられることが実は起きています。
そして、戦後、日本でその方向を持っていた政治家は基本的に一人です。それが『石橋湛山』。石破さんはこの方向を唯一持っているのです。そのことは本ブログ『この選挙における『石橋湛山』というキーワード 』(2024年10月23日)に書きました。外相の岩屋毅さんは石橋湛山研究会の座長です。現在の石破政権はまさに天の差配としか言いようがない布陣なのです。
そして、言うまでもなくこの他の方向性は成立たない。トランプ政権が動き始めて、朝鮮戦争の終焉の方向に動き始めたら、もうあとには戻れません。であるのに、戦後体制である朝鮮戦争の戦時体制・55年体制に戻るろうとしても、日本の外的環境はすでに激変していますから、当然、日本は100%孤立していきます。イーロン・マスクの存在を考えても、トランプは中国と接近する可能性が大きいですし、さららにそれ以上にトランプはロシアに接近していく可能性は大きい。そのとき、日本が過去を引きずってそこにもどっても、それは孤立化し、自滅するだけです。
無論、トランプがこの方向にいかないと、ハリスが大統領に選ばれたときと同じように冷戦構造の維持に走ろうとしますから、日本を東アジアは一気に戦争の方向性に動きます。
以下のように、そのハリス一色であった日本のマスコミが、トランプと石破さんは交渉できるのかということを言っていますが、その『交渉』とは、まさにトランプの方向を変えて戦後体制を残せるのかということに過ぎないのです。だから、彼らはハリス一色になったのです。

・ 『石破総理は今月の訪米を検討 「“シゲル”と呼ばれる日が遠のくリスクも」 問われる外交手腕 トランプ氏が“勝利宣言” 』(2024年11月7日 TBS)

・ 『https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900011676.html』(2024年11月7日 テレビ朝日)


無論、アベ氏もこの戦後体制を残すために動いた。だから、2016年の大統領選挙のとき、以下の産経の記事にあるように、トランプに日米同盟崩壊の危機感を感じて、反対側のヒラリーに、なんと投票がされる約1ヶ月半前に、陣中見舞いに行っているわけです。そして、トランプが大統領に選出された。アベ氏のこの行動は、アベ氏の本質を示すものですが、なにより、首相としては大失態だったのです。
しかし、誰も、問題視していません。いまだに、マスコミはこのことを取り上げない。このことを取り上げないでトランプに対するアベ氏のスタンスを語っている者は、はっきり言って『モグリ』か『ペテン師』です。

・ 『安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に異例 にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感 』(2016年9月20日 産経新聞)


いずれにせよ、こう考えると、トランプの大統領就任式がある来年1月20日にまでに、まだ、この方向をとめる動きが出てもおかしくはありません。まだまだ余談を許さない状況なのです。
しかし、こう考えると、朝鮮半島で北朝鮮の兵士が移動して、ロシアにいっているという措置は、朝鮮半島の火種を消している動きに見えます。

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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