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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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2021年2月17日 4時52分
キーワードは差別主義?
 
昨日の本ブログ「キーワードは差別主義?」(2021年2月16日)の続きです。
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2021年2月16日 23時51分
キーワードは差別主義?
 
女性差別発言による五輪組織委員会会長の森氏の辞任。辞任に伴い森氏は後任に川淵氏を指名、しかし、その人事は以下のアエラの記事にあるようにIOCに止められています。この森氏の動きの本質は森氏による五輪私物化と考えますが、それを本ブログ「キーワードは私物化」(2021年2月15日)で書きました。その森氏に指名された川淵氏は、以下のリテラの記事に極右歴史修正主義者とありますが、それでは当然、IOCに止められるでしょう。あまりに思想が偏重しています。この人事の問題点は二つで私物化と思想の極端な偏りです。


「女性蔑視発言の森喜朗元首相『川淵後継』を止めたのはIOCだった」(2021年2月14日 アエラ)

「森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者!「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金」(2021年2月11日 リテラ)
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2021年2月15日 23時46分
キーワードは私物化
 
森氏の女性蔑視発言による辞任。ご本人も、ご本人以外も森氏の功績をことさらに言うのですが、五輪開催を無事に終える前に、国際的な批判を浴び、日本の名誉を貶めて辞任に追い込まれたのですから、そのような人物の功績はあるはずもないでしょう。

「選手が高めた五輪ムード、無にする醜態 森会長辞任」(2020年2月14日 時事通信)
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2021年2月14日 23時48分
アベ氏では必ず政治闘争になる なぜならまだ疑惑が晴れていないから
 
以下の記事で、五輪組織委員会会長の森氏の後任は、アベ氏と言われています。仮にアベ氏がなった場合、確実に政治闘争が激化していくことでしょう。なぜなら、アベ政権では、次から次へと疑惑が噴出、その答弁は以下の朝日新聞のようにウソばかりであったわけです。そして、だからこそ疑惑がいまだに晴れていないわけですが、ウソとは国民を裏切ったということです。それであるのに、現状、ものすごく焦点となっている五輪のポストにつけば、当然、東京オリンピックを焦点とした政治闘争が確実に激化していくことでしょう。

「『後任会長は安倍晋三前首相しかいない』とJOC元理事 『政治と切り離されない…能力で選ぶのではない』【東京五輪】」(2021年2月14日 中日スポーツ)

「安倍政権が『事実と異なる国会答弁』森友問題で139回」(2020年11月24日 朝日新聞)
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2021年2月13日 23時57分
この党に欠けているものは、日本に欠けているものでもある
 
以下の時事通信の記事では、立憲民主党の軸足が定まらないと結論づけています。その原因をこの記事では、通常国会序盤において同党が政策提案型の質問をしている一方で、政権与党の疑惑が次々出てくるので、その追求もするからと述べています。何とも変なことを言う記事です。

「立憲、提案路線に揺らぎ 『疑惑』続々、軸足定まらず」(2021年2月13日 時事通信)
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2021年2月12日 1時52分
いずれにせよ辞任は必至だった むしろ遅すぎる
 
五輪組織委員会会長の森氏の辞任。以下の朝日新聞の記事での「国内の大会関係者にとって『代えがきかない』という存在を失うだけでなく、東京大会が負ったダメージは大きく、開催への懐疑論がさらに広がる可能性がある」(2月11日 朝日新聞)という部分は、森氏が悪いのではなく、社会一般が悪いという社会一般への当てつけにしか見えません。記事では誰の当てつけかはわかりませんが、もしかしたら、それは朝日新聞かもしれません。非常に不明瞭な記事なのですが、一方で非常に印象操作の印象が強い記事です。朝日新聞もこんな記事しか書かなくなったと思うばかりです。いずれにせよ、論調は森氏辞任についての逆ギレのように見えますが、はっきり言って、森氏がどれだけ日本の評判を下げているのか、そこをもっと考えなくてはなりません。

「森発言で『全部飛んだ』 五輪開催の調整、大詰め時期に」(2021年2月11日 朝日新聞)
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2021年2月9日 23時50分
やはりイギリスが言い始めた その3 ?
 
米国大統領のバイデン氏が、2月7日、東京オリンピックの開催は願っているが、開催はまだわからないと発言したことが、以下のように報じられています。大統領就任後、東京オリンピックについての初めての言及で、同氏は中止の可能性を言い始めているわけです。それも延期の可能性はまったく考慮に入っていないわけです。これは本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)「やはりイギリスが言い始めた その2」(2021年2月8日)でのイギリスの発言と同じで、このバイデン発言は当然、「やはりイギリスが言い始めた その3」になるのです。

「米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”」(2021年2月9日 NHK)
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2021年2月8日 23時59分
やはりイギリスが言い始めた その2
 
本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)で、2012年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏が東京五輪中止発言をしたことを取り上げ、その真意は、日本がイギリスの利益のための戦争に関わるので、イギリスは平和の祭典を日本にやってほしくはないからと考えると申し上げました。そして、そのように書いた翌日、今度はカナダのIOC最古参委員・ディック・パウンド氏が東京五輪中止を言い始め、それを以下のようにロンドン時事が報じています。もちろん、カナダは英連邦王国、国家元首はイギリスと同じです。元は、イギリスから自治権を与えられた植民地、ドミニオン(自治領)で、カナダは最初のドミニオンなのです。言うまでもなくカナダは英連邦の主要国の一つです。

「東京五輪『危険過ぎれば中止』 IOC最古参委員が見解」(2021年2月5日 時事通信)
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