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やはりイギリスが言い始めた その3 ?
[日本の政治]
2021年2月10日 23時53分の記事

昨日の本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その3 ?」(2021年2月9日)の続きです。

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昨日まで申し上げてきたことは、日本が関わるイギリス・英連邦の利益のための戦争があるから、イギリスと英連邦のカナダは東京オリンピック開催中止(来年への延期はさせない)といっているということです。そして、上述のように同じことをバイデン(ハリス)が言い始めているわけで、当然、そこには共通項があるのです。
それが以下の3つの記事です。



トランプは、戦争を起こさず、第二次世界大戦後・冷戦期の構造の幕引きを行い、英連邦であるTPPからの離脱を就任直後に表明しました。英連邦からの離脱をまず最初にトランプは行ったのです。そして、バイデン(ハリス)はトランプのアンチテーゼであり、トランプの対極にいるわけです。バイデン(ハリス)は、当然のごとく、冷戦期の構造を再燃させる中国・ロシアとの対決姿勢を鮮明に高らかにすでにうたっているわけです。
そして、戦争を起こさなかったトランプのアンチテーゼですから、バイデン(ハリス)は当然、戦争を起こす方向性をもち、強調している国内での団結という言葉は、対外的な戦争の可能性を十分に持っているわけです。後述しますが、このことを喝破している韓国のリベラル紙・ハンギョレとワシントンポストを高く評価し、取り上げたのが本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)なのです。
ザ・フナイ2018年11月・12月号では「反英としてのトランプ」ということを書きました。あわせて「反英としてのマハティール」ということも書いていますが、トランプは英連邦であるTPPからの離脱を最初におこないました。そして、そのアンチテーゼのバイデン(ハリス)は、当然、イギリス・英連邦ということになるのです。それが、反トランプの本当に意味で、だからこそ、バイデン(ハリス)の戦争とはバイデン(ハリス)・イギリス・英連邦の戦争と言うことなのです。だから、日本に東京オリンピック開催をさせたくない、特に来年は、ということをイギリス、カナダ、そしてバイデンが言っているわけで、このことが上記3つの記事と以下の2つの記事ということなのです。



そして、ここに戦争を起こすための自由、民主主義、人権、法の支配という大義が関わるわけです。私は、自由、民主主義、人権、法の支配を心から支持しますが、しかし、それは戦争を肯定するものではないと以下のように申し上げました。



自由、民主主義、人権、法の支配は心から支持するが、それは戦争を肯定するものではない
戦争は自由、民主主義、人権、法の支配をことごとく破壊するものです。人の命を奪って、社会を破壊して、果たして自由、民主主義、人権、法の支配があるのでしょうか? 子どもでもわかることですが、あるはずはないのです。価値としての最高最善は平和であり、人々の安寧な生活なのです。

本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)



法王フランシスコは「戦争は全ての権利を否定し環境を無残に破壊します。全ての人間が進歩していくには、国家や人間同士の戦争を避けるため、たゆまぬ努力をする必要があります」(2015年9月15日 ハフィントン・ポスト)とおっしゃっていますが、まさにまさにその通りなのです。
バイデン(ハリス)・イギリス・英連邦の戦争では、まさに戦争を起こすための自由、民主主義、人権、法の支配という大義が関わるわと書くのは、当然、バイデン(ハリス)・イギリス・英連邦が、そんなことを本当にしようと考えていないからです。あくまでも目的は戦争なのです。
このようなバイデン(ハリス)の戦争=イギリス・英連邦の戦争についてのことをしっかりと分析・予測していたのが本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)で取り上げた韓国リベラル紙・ハンギョレのコラムと、そのコラムないで取り上げられているワシシントンポストのコラムであるのです。長いですが、とても良いので、ハンギョレの記述をもう一度、引用しましょう。



三つ目に、マニ教的な善悪二分法がバイデン政権の外交安保政策の障害物になるという主張だ。「丘の上の輝く教会」である米国は至高の善であり、反対するすべての勢力は悪という二分法は、ネオコンたちの専売特許ではなくバイデン陣営にもこうした性向が内在しているということだ。バイデン政権の国務長官指名者のトニー・ブリンケンは、世界が技術民主国家と技術独裁国家で構成されており、民主主義国家の連合を通じて技術独裁国に対抗しなければならないと主張したことがある。ネオコンとは出発背景が違うが、中国や北朝鮮のような国を悪と規定し、米国の道徳的一方主義に基づいてこれらに対する政治・軍事圧迫と経済制裁を擁護する結論は大きく変わらない危険な発想だとライトは批判する。
 最後に、バイデン政権が国際法と国際規範を強調する自由国際主義を標榜しているにもかかわらず、実際には個別国家の主権を軽視し、国際法を恣意的に解釈する誤りを犯す可能性が高いと話す。特に、国連の同意なしに個別国家の政権交替を図ろうとする米国の例外主義的な政治傾向が再現される可能性があるという蓋然性に深い懸念を示している。自ら進歩的現実主義者と規定するライトは、バイデン陣営の外交安保チームが表皮だけ自由国際主義であるだけで、実際は進歩的理想主義を信奉する介入主義者に近いと警告する。国益よりも価値という名分の下、軍事介入と戦争、そして罪のない人々の命の犠牲がいくらでも繰り返される可能性があるということだ。

「[コラム]バイデン政権と進歩理想主義の落とし穴」(2020年12月28日 ハンギョレ)



ネオコンと同じ性向がバイデン政権内にも内在し、バイデン政権は進歩的理想主義を信奉する介入主義者に近いと評価されていますが、間違いないことでしょう。私からすると進歩的理想主義を信奉しているようで、実際はネオコンと同じく戦争をすることそのものが目的と考えます。
そして、このようなことは、バイデン(ハリス)がトランプのアンチテーゼとして出てきていることを考えれば、自動的にわかることなのです。そのトランプの本質はザ・フナイでの47回の連載で何度も取り上げていますから、そこで分析したことのアンチテーゼを論理的に考えれば、上記のバイデン(ハリス)の本質は自ずとわかるのです。そのことを書いたのが、本ブログ「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」(2021年2月3日)です。とにかく、このハンギョレのコラムはものすごいクォリティを持っていますし、その元になったワシントンポストのコラムも大変なレベルなのです。日本ではまったくこのレベルのものはありません。良いところ自由、民主主義、人権、法の支配を振りかざして、戦争扇動を行うのが関の山でしょう。結局、大義は違いますが、戦前も同じでしたから。

「やはりイギリスが言い始めた その3 ?」(2021年2月11日)へ続く。

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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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