| やはりイギリスが言い始めた その３ ? | |||
| [日本の政治] | |||
| 2021年2月11日 6時18分の記事 | |||
昨日の本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その３ ?」（２０２１年２月１０日）の続きです。
英連邦とは何か？ 英連邦（Commonwealth of Nations）とは、かつてのイギリスの植民地が、現代において英連邦という形を取っているものです。当然、その中心はイギリスです。 かつてイギリス帝国は７つの海を支配し、太陽が沈むことがないといわれましたが、現在の英連邦もまさに同じです。大西洋、太平洋、インド洋に関わる国々が英連邦に加盟し、多くの島国が加盟しています。まさに海洋国家・イギリスならではなのです。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ジャマイカ、ドミニカなど５４カ国が加盟しています。 ウィキペディアには以下のように書かれています。
日本人のほとんどはまったく認識していませんが、英連邦とはとても巨大なのです。加盟国５４カ国で、中国より人口が１０億人多く、面積はロシア（17,093,311km2）をはるかに凌ぐのです。日本で最近良く言われる『自由で開かれたインド太平洋』というのは、日本に関係することではなく、この英連邦に関係することなのです。つまり、日本はこの英連邦のためにこき使われるというのがこの『自由で開かれたインド太平洋』という言葉の本当の意味です。そして、英連邦であるＴＰＰとなるわけです。ＴＰＰでは日本が議長国ですとえらく威勢がよいですが、日本語はまったく公用語ですらありません。アベ氏をはじめ日本の愛国を叫ぶ右翼の政治家は、一体、何をしてきたのかと糾弾すべきなのです。ＴＰＰについては色々と言われてきましたが、単に日本はこき使われる存在でしかないのです。それがしっかりと公用語のところに出ているのです。しかし、それにしてもＴＰＰは言語の面だけでも『多様性の欠如』は明らかです。 このようにアベ政権で作られてきた日本の立場を考えると、以下のリテラの記事の意味がよくわかるでしょう。どうしてNHKが、世論調査から東京五輪開催『延期』の選択肢を、今になって削除したのか？ まさに、「やはりイギリスが言い始めた」、「やはりイギリスが言い始めた その２」、「やはりイギリスが言い始めた その３ ?」で書いたことが起っているのです。このリテラの記事はとても良いものです。 「有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度 東京五輪『延期』の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に」（２０２１年２月１０日 リテラ） そして、上述してきたことを考えれば、バイデン（ハリス）とイギリス・英連邦の戦争は、まさに中国とロシアを敵視して、急速にその方向性で動いているわけです。もっとわかりやすく言えば、巨大な英連邦と米国が、中国とロシアを敵視して対峙しようと動いているわけです。このことはもうすでにはじまっているのです。それは以下の日本経済新聞の記事を観ればはっきりと確認できます。記事の見出しだけでも『英連邦、インド太平洋、日米連携、中国包囲』というキーワードが、昨年８月の時点ではっきりと出てきています。英連邦であるＴＰＰから離脱したトランプは本来的にこの方向性とは反対なのですが、バイデン（ハリス）政権になって急速にこの方向性が動き始め、イギリス・英連邦・アメリカは中国とロシアに対して敵対姿勢を勝手にエスカレートさせているのです。これをイギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の戦争と呼びましょう。もちろん、この順番で主従関係があるのです。 「英連邦、中国包囲へアジア関与 インド太平洋で日米連携」（２０２０年８月６日 日本経済新聞） シーパワー（イギリス・英連邦・バイデン（ハリス））とランドパワー（中国とロシア）の世界的対峙=イギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の戦争 この状況は、地政学のマハンやマッキンダーではありませんが、完全にシーパワー（イギリス・英連邦・バイデン〔ハリス〕）とランドパワー（中国とロシア）の世界的な対峙という形になっています。もちろん、仕掛けているのはイギリス・英連邦・バイデン（ハリス）ですが、これはトランプ時代にはまったくなかった全世界的な衝突の構図です。しかし、この構図がトランプ失脚後に急速にできあがっているのです。日本も当然、アベ政権がずっとこのイギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の方に動いています。だから、アベ氏はいつも壊れたおもちゃのように『自由で開かれたインド太平洋』という言葉を繰り返していたのです。 すでにシーパワーとランドパワーの世界的対峙による第三次世界大戦（アジア大戦）の様相が、バイデン（ハリス）時代になって急速にアジアにできあがっています。この表現は誇張ではありません。シーパワーとランドパワーの衝突の場合、まずは日本を含めた沿岸部が大変な危険地帯になります。これがバイデン（ハリス）時代の本当の意味です。 このように観ると本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その２」（２０２１年２月８日）で指摘したバイデン（ハリス）の尖閣発言の意味がよくわかると思います。このブログ記事で書いたことをもう一度再掲します。
平和、平和と言いながら、一番大事なところでまったく逆走する朝日新聞、というかリベラル。まったくホントに間抜けという言葉以外にありません。ホント、韓国のリベラルがうらやましい限りです。 アジアの平和の構築が最大の課題 シーパワーとランドパワーの対峙、勝手にイギリス・英連邦・バイデン（ハリス）が仕掛ける戦争。これから、アジアの人々は、どんなにバカに見えてもトランプの方が良かったと心から思うことでしょう。平和を願っても平和が訪れない、そういう時代にすでに突入しています。大げさではなく、相当覚悟した方が良い。 そして、イギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の戦争の大義は自由、民主主義、人権、法の支配になるのです。もちろん、それはあくまでも大義であって、イギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の目的は何よりも戦争にあります。上述したハンギョレのコラムにあったように『バイデン政権のネオコンと同じ性向と進歩的理想主義を信奉する介入主義者』というのは、そもそもアメリカが法の支配を超越した超法規的な存在となって他国に介入することを意味します。俺様は絶対的に正しい超法規的な存在だから、何をやっても許されるのだといって、どんどん他国に介入すると言うことです。 そして、何よりもイギリスは、そんなアメリカのはるか前の１８・１９世紀からずっとアジアで法の支配が及ばない超法規的な存在として、各国を蹂躙してきたのです。このことは、日本も例外ではありません。 ネットでは、親中国で反トランプの論調をずっと張っていた人がいましたが、その文を読んでいて頭がおかしいのではないかと正直思いました。わからないと人間は自信をもって反対に突っ走ってしまう典型でしょう。トランプは確かに中国に対して強硬なことを言っていましたが、同時にアフガニスタンからの撤兵を進めていました。トランプが本当に中国を敵視していたら、中国やロシアの裏になるアフガニスタンから米軍を撤退することはあり得ないのです。だから、以下の記事のように、トランプのアンチテーゼであるバイデン（ハリス）は就任早々、アフガニスタンから米軍撤退見直しを言い、そして中国・ロシアと敵対すると就任早々宣言をしたのです。当たり前のことなのです。とにかく、トランプのアンチテーゼのバイデン（ハリス）ですから、至極当然なのです。 「（バイデン政権始動）アフガン米軍の撤退、慎重姿勢 テロやまず、タリバーンとの合意を検証」（２０２１年１月３０日 朝日新聞） 「バイデン氏『同盟は財産』、中ロに対抗−北朝鮮へのアプローチ見直し」（２０２１年２月５日 ブルームバーグ） 中国・ロシアに対して友好的で、東アジアで平和を形づくることは日本にとって最大の目標で、最大の国益になります。そのためにバイデンを支持することは、当然、まったく反対に動くと言うことなのです。しかし、日本のマスコミは総じてバイデン支持で自由、民主主義、人権、法の支配を盾にして報道していますよね。もちろん、私は自由、民主主義、人権、法の支配を支持しますが、しかし戦争は支持しません。何よりも、平和と人々の生活の安寧が最高最善なのです。このことはすべてに優先する政治的な価値なのです。 アジアでの分断を乗り越えて、平和を構築することが何よりも重要なのです。分断統治ということを調べれば、ウィキペディアでは、近代以降の代表例としてイギリスが出てきます。先日、クーデターがあったミャンマーもイギリスが分断統治をして、社会がズタズタにされています。まさに『イギリスと言えば分断統治、分断統治と言えばイギリス』なのです。これは絶対に忘れてはいけません。だから、イギリス・英連邦・バイデン（ハリス）の戦争も当然、その基本に分断統治ということがあるのです。だから、分断されてはいけないのです。 | |||
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 ★★★★★ [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント | |
| コメントはありません。 | |
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katagiri/455511 |
|
