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やはりイギリスが言い始めた その3 ?
[日本の政治]
2021年2月9日 23時50分の記事

米国大統領のバイデン氏が、2月7日、東京オリンピックの開催は願っているが、開催はまだわからないと発言したことが、以下のように報じられています。大統領就任後、東京オリンピックについての初めての言及で、同氏は中止の可能性を言い始めているわけです。それも延期の可能性はまったく考慮に入っていないわけです。これは本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」(2021年2月4日)「やはりイギリスが言い始めた その2」(2021年2月8日)でのイギリスの発言と同じで、このバイデン発言は当然、「やはりイギリスが言い始めた その3」になるのです。

「米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”」(2021年2月9日 NHK)

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この発言のポイントは以下の部分です。



さらにバイデン大統領は科学を重視すべきだと繰り返したうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。

「米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”」(2021年2月9日 NHK)



このバイデン発言は、「やはりイギリスが言い始めた その2」(2021年2月8日)で以下のように述べたことと一緒ですし、そしてその意味も当然、同じなのです。私からしたら、当たり前のようにイギリスのあとにバイデン(ハリス)が言い始めたとしか思えません。



しかし、英連邦・カナダのパウンド氏も、2012年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏も東京五輪開催の中止を言うわけです。どうしても開催させようとしないわけです。そして、そこにはイギリスが考える戦争、東アジアの戦争があると「やはりイギリスが言い始めた」(21年2月4日)で申し上げたわけです。それは、1940年の東京五輪を当時の軍部が返上させて、翌年の1941年に日米開戦となった経緯を考えれば、やはり平和の祭典・オリンピックは戦争の抑止の意味・存在があると申し上げました。要するに、日本が関わるイギリス・英連邦の利益のための戦争があるので、イギリス・英連邦は日本での平和の祭典をさせたくないとが考えていると考えます。



上述のバイデン発言の意味は、日本で平和の祭典をさせたくないのが、イギリス・英連邦に加え、バイデン(ハリス)のアメリカが鮮明になったということです。
そして、英連邦・カナダのパウンド氏も、2012年のロンドン大会幹部キース・ミルズ氏の発言は、当然、上記文の後に続く箇所に繋がっていくわけです。英連邦は対中敵対姿勢を鮮明にしています。そして英連邦であるTPPの本体であるイギリスが、TPPへの加入を正式に表明し、一方で、バイデン(ハリス)はロシア・中国への敵対姿勢を鮮明にしています。このような流れで、上記のバイデンの東京オリンピックについての発言は、当然のごとくイギリスのあとに出てくるものなのです。まさしく、英連邦とバイデン(ハリス)は一致した行動を取っているわけです。
これは、日本が関わるイギリス・英連邦の利益のための戦争があるから、イギリス、英連邦のカナダに続いて、バイデン(ハリス)が発言するわけです。実はここ一週間、ずっと書いている以下の4つの記事は、同じことを別の角度から言っているに過ぎないのです。そして、結論として言えることはバイデン(ハリス)の戦争の背景はイギリスなのです。だから、上記のようにバイデンがイギリスと同じ発言をしたということにすぎないのです。



そして、以下のように、東京オリンピック開催中止と代替開催を言うのが、決まってイギリスと米国なのです。当然、上述のことを考えれば、彼らは用意周到に準備しているわけです。普通、オリンピックの開催は、代替であってもやはり準備する時間が必要ですから。



(つづく)

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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