| いずれにせよ辞任は必至だった むしろ遅すぎる | |
| [日本の政治] | |
| 2021年2月12日 1時52分の記事 | |
五輪組織委員会会長の森氏の辞任。以下の朝日新聞の記事での「国内の大会関係者にとって『代えがきかない』という存在を失うだけでなく、東京大会が負ったダメージは大きく、開催への懐疑論がさらに広がる可能性がある」（２月１１日 朝日新聞）という部分は、森氏が悪いのではなく、社会一般が悪いという社会一般への当てつけにしか見えません。記事では誰の当てつけかはわかりませんが、もしかしたら、それは朝日新聞かもしれません。非常に不明瞭な記事なのですが、一方で非常に印象操作の印象が強い記事です。朝日新聞もこんな記事しか書かなくなったと思うばかりです。いずれにせよ、論調は森氏辞任についての逆ギレのように見えますが、はっきり言って、森氏がどれだけ日本の評判を下げているのか、そこをもっと考えなくてはなりません。 「森発言で『全部飛んだ』 五輪開催の調整、大詰め時期に」（２０２１年２月１１日 朝日新聞）
この問題、本ブログ「やはりイギリスが言い始めた その２」（２０２１年２月８日）で申し上げたように、森続投となっていれば、当然、出場をボイコットするアスリートが出てきたでしょう。そうなれば、森氏が五輪を破壊したということになりますから、いずれにせよ自動的に辞任だったのです。ですので、この問題が生じた時から森辞任はそもそも必至だったのです。結論が見えていたのですから、とにかく決断が遅すぎたと考えます。 そういう存在となった『森氏は余人をもって代えがたい』という論調がありますが、どれだけ日本にマイナスの効果をもたらしたかを考えれば、そのマイナス効果について森氏は余人をもって代えがたい存在であるということが、実相でしょう。これだけ、日本を下げる人材も珍しい。クールジャパンの反対（ホット・ジャパン？）。そして、だからこそ辞任に至ったのです。それだけの単純な話しなのです。ですので、森氏は余人をもって代えがたいということを言う人は、五輪やこの問題の本質を理解していないだけなのです。 森氏に関しては、首相在任時のことを考えれば、失言をすることは当然、予想できましたし、不適任であるのは当然、就任時からわかりきっていたことです。要するに森氏という爆弾はいつ炸裂してもおかしくないというリスクが常にあったわけです。そして、結局、今回、森氏は首相在任時と同じ失敗を単に繰り返し、森爆弾は炸裂、それで辞任に至ったに過ぎないのです。言ってみれば、リスク大の森爆弾が、当たり前のように炸裂したに過ぎないのです。ですので、むしろ、森氏をそのポストに就けたこと自体が、そもそもの間違いなのです。そこを検証しなくてはならないのです。 であるのに、上記の朝日新聞の記事では、森氏辞任についての怒り（誰のかはわかりませんが）を社会一般へ向けているような言葉が見えるのは非常に問題があると考えます。オリンピック関係者の国民・社会に対する責任感のなさを非常に感じますし、それが森辞任の本質と考えます。やはり、これは朝日の怒りなのでしょうか？ 記事では、今年の五輪開催について難題があるということが書かれていて、森氏の存在ということの損失が大きく、東京オリンピック開催が難しくなっていると上記のように書かれています。まさに森氏を追い込んだ社会が、五輪開催困難に追い込んだと言わんばかりです。まったくどうして、朝日は来年開催ということを書かないのか不思議でなりません。やはり、朝日新聞にも本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」（２０２１年２月４日）などで申し上げた戦争の要因が存在するのでしょうか？ そう思えて仕方がありません。 森辞任もあり、当然、オリンピック開催は来年にして、しっかりと整えて行うのは常識的な判断でしょう。それが選手のために一番（アスリート・ファースト）になるのです。新型コロナウイルス問題もありまし、それは世界的な深刻な問題なのです。日本だけの問題なのではないのです。いまだに米国では毎日３０００人以上がなくなっているのです。こんな米国で正常に選手が準備をし、大会出場選手の選考ができるとは考えられません。五輪大会の７月だけを考えれば良いというものではないのです。アスリートにとって、そして大会運営にとって、大会開催の７月と同じくらい、その前段階である現在が重要なのです。普通に考えて、今年開催は論外でしょう。現時点でしっかりとできていないのです。 そして、次の会長。以下のリテラの記事を読む限り、また問題を拡大させる可能性が大いにあります。もう少しまともな人材は日本にはいないのでしょうか？ 五輪開催には国費などの税金が投入されているのですから、この人選は極めて問題が大きいと考えます。思想が偏りすぎです。森氏の登用とその失言・辞任で五輪の運営は障害に遭遇し、さらに日本の評判をとことんまで下げていることは、国費などの税金を投入している国民への明らかな反逆行為であるのです。この点でも森氏の登用とその失言・辞任は極めて大きな問題ですが、川淵氏の思想の偏重は、同じ国民への裏切りが生じる可能性を明らかに示しています。 すでに就任前から辞任という時限爆弾のスイッチが入っているような状態と考えます。ホントにこんな偏った人材しか日本にはいないのでしょうか？ むしろ、この人選、オリンピック開催を中止にしたいのではないかと思えるモノです。当然、それは本ブログ「やはりイギリスが言い始めた」（２０２１年２月４日）などで申し上げた戦争の要因と考えます。 「森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者！『コロナは中国の細菌兵器』説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金」（２０２１年２月１１日 リテラ） | |
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