| バカな政治家はやることなすこと逆ばかり | |
| [日本の政治] | |
| 2021年6月30日 11時42分の記事 | |
コロナ相の西村が、ＧＯＴＯトラベル再開に言及したと報じられています。しかし、今後、新型コロナウイルス感染症が収束していけば、別段、そのような需要喚起政策をしなくとも、需要は戻ってきますので、このような政策はまったく必要ありません。むしろ、そういう需要の復活を考えて、最大の目玉となるオリンピックを来年に再延期していくのが最も合理的な選択なのです。そうすれば、アスリートにとっても良く、また日本国民が懸念している感染問題と経済の問題が一挙に解決していきますし、さらにオリピック観戦をしたい人、オリンピックを行っている日本を訪れたいという世界中の何百万人もの人びとにとっても良いわけです。 この経済効果は数十兆円は少なくともありますから、そうなればＧＯＴＯトラベルはまったくやる必要はないのです。 しかし、ご懸念が出てまでも今年にオリンピックを強行開催して、この最大のチャンスをフイにしておいて、さらにＧＯＴＯトラベルをやって税金をまたばら撒くと言っているのですから、本当に話になりません。まことにこの国の政治はどうかしています。なんでもここまで中途半端な状態でオリンピックを強行に開催しようとするのか？ その理由もこれまで実はまったく説明はないのです。驚きです。 「接種か陰性証明義務付けも 「GoToトラベル」再開時 利用者に」（２０２１年６月３０日 ＦＮＮ）
アベ・スガ政権は、昨年、ワクチンも普及していない状態のパンデミック下で、このＧＯＴＯトラベル・イートを行いました。そして、その後、感染は拡大、現状まで二度の緊急事態宣言の発令、一方でこのＧＯＴＯトラベル・イートは停止に追い込まれたわけです。 この感染拡大に伴う社会的損害は甚大、まずはアベ・スガ政権と日本政府に、この失政による日本社会への損害の補償を要求すべきでなのです。もちろん、その責の一部は旅行業界にもあります。感染が拡大したことによって亡くなった人は多数にのぼり、社会における経済的損失も甚大、それでいてこのＧＯＴＯトラベルはそもそも感染収束策ではないのですから、当然、その責任は旅行業界にもあります。はっきり言って、旅行業界は社会的責任についての自覚がなさすぎです。 このような経緯を辿ってきて、さらに現状、オリンピックの今年の開催にものすごい反対がある中で、これだけの中途半端な状態の大会を強行開催して、多くの問題を引き起こしているわけです。来年に開催すれば多くのチャンスを得られるのに、それらをすべて無駄にして、一方で旅行業界に税金をばら撒くだけのこのようなＧＯＴＯトラベルをまたやるという無駄なことをしていたら、税金がいくらあっても足りません。自民党が資金を自腹で出すというのなら文句は言いませんが。そして、それもこれも、アベ・スガ政権で新型コロナウイルスと経済を担当してきた西村に最大の責任があるわけです。まずはその責任を追及すべきなのです。 | |
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